ソース（JBPress、2013年12月18日付英フィナンシャル・タイムズ紙、ByMartinWolf）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39480写真＝デフレを終わらせることはできそうだが・・・http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/200x/img_2922cf674f4a71c2ede55a53abd02e0951362.jpg

　日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。

　では、この施策は成功を収められるだろうか？　答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。

　アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。

■命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策

　この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプローチが生まれたのは、日銀出身でない黒田東彦氏が新総裁に任命された後のことだった。

　黒田氏のリーダーシップの下、日銀は「量的・質的金融緩和（QQE）」という野心的なプログラムを発表した。上記のインフレ目標を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」のがその狙いだ。

　具体的には、日本国債の保有額を2年間で2倍に拡大し、その平均残存期間を2倍以上に延長することを公約している。かつて米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の職にあったクリスティーナ・ローマー米カリフォルニア大学バークレー校教授はこの方針を、米国による1933年の金本位制離脱に匹敵する「レジーム転換」だと称賛した。

　黒田氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで語っているように、日銀の新しい政策は金利の引き下げ、比較的リスクの高い資産の保有増加、そしてインフレ期待の引き上げという3点を通じて経済に影響を及ぼすことにある。「まだ道半ばだ」と黒田氏は話している。「最新の統計によれば、インフレ率は0.9％に達している。だが、先はまだ長い」

　楽観論を弁護することは可能だ。第1に、消費者を対象とした調査の結果や債券市場の動きからは、インフレ期待が上昇しつつある様子がうかがえる。第2に、経済全体の供給力の余剰（GDPギャップ）は恐らく非常に小さい。日銀はこれを潜在GDPの1.5％にすぎないと見ており、現在の失業率が4％前後であることはその裏付けとなっている。

　第3に、日本経済は向こう2年間、潜在成長率の2倍のペースで成長すると予想されている。その通りになれば、供給力の余剰は解消されるだろう。第4に、日銀は日本経済をインフレにするのに必要なことは何でもやるとの決意を明らかにしている。

　そもそも中央銀行というものは、その気になれば、自らが創造している貨幣の価値をいつでも引き下げることができる。ただその場合には、インフレ期待が2％で安定するどころか大幅に高まってしまい、日銀が金融引き締めを余儀なくされるというリスクがある。

（>>2以降に続く） スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387385313/ 【アベノミクスが失敗する論のまとめ】の続きを読む

　荒井正吾知事は１２日の定例会見で、リニア中央新幹線の「奈良市付近」のルートを変更しようとする京都府側に同調する一部の関西経済界の動きに「不満」と不快感を示した。１３日に関西経済連合会や関西広域連合などが大阪市内で開く、大阪同時開業をアピールする決起大会に参加しない方針も明らかにした。

　荒井知事は「早期開業、東西同時開業という趣旨は大賛成」としながらも、「ルートについては、すでに（奈良市付近で）決着している。国で決まったことを関西でひっくり返そうとするのはおかしい」と批判。「この件については、クレームはありますが、論争はありません」と京都側との立場の違いを強調した。

　リニア中央新幹線のルートは、昭和４８年の基本計画に続き、平成２３年の整備計画でも「奈良市付近」と明記されている。

　しかし、京都府や京都市などが京都駅への誘致を始め、関西の一部自治体に同調する動きもある。関西経済界からは、奈良、京都両府県の話し合いを促す意見も出ている。

ソース：MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/region/news/131213/nar13121302040001-n1.htm スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387026088/ 【京都vs奈良 リニア新幹線のルートめぐり激アツ】の続きを読む

経済産業省は１１月２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。

日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。

ソースはhttp://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131202/cpd1312020502002-n1.htm朝日新聞サイトから、「ガスチムニー構造」と呼ばれる海底の地形のなかに埋まっていたメタンハイドレート（中央の白っぽい部分）＝経済産業省提供http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131129002449_comm.jpg スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1385939844/ 【新潟と上海のあいだでメタンハイグレード見つかる】の続きを読む

建設業の下請け業者の全国組織が、経団連など３０団体に「安値発注は請け負わない」との決議文を送り、発注額の引き上げを要請していることが１５日、分かった。ゼネコンもこれに同調し、下請けと一体で働き掛けを始めた。

人手不足で人件費が上がり、資材価格も高騰しているためで、経団連もこれを反映した取引を会員企業に要請する方向で検討する。東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京五輪に向けた工事が本格化するのを前に、建設業界は受注価格の引き上げに動きだした。

ソースはhttp://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131216/Kyodo_BR_MN2013121501001581.html スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387173967/ 【デフレが終わりつつある証拠・・？】の続きを読む

中国で民間最大手の映像制作会社「海潤(ハイルン)メディアグループ」（北京）が１２日、日中の富裕層向けに高級リゾートマンションを建設する計画を明らかにした。同グループの劉燕銘会長は同日、小樽市役所に中松義治市長を訪ね、計画を説明した。中松市長は「小樽のＰＲもお願いしたい」と応じた。

計画では同市張碓町の海沿いに地上９階建て、全戸露天風呂付きの２２戸の分譲マンションを建設、館内にはレストランやプールも設ける。ただ、建設業者の選定が進んでいないため、着工時期は未定という。

劉会長は「道内で撮影された（中国）映画の影響もあり、中国で北海道の人気は高い」と強調。眺望が良く、スキー場やゴルフ場が近いことから建設に乗り出す考えを明らかにした。開発は傘下の不動産会社で、劉氏が社長を務める「海潤」（札幌市中央区）が進め、今後、張碓町周辺や倶知安町比羅夫地区でもマンション建設を進めるという。

ソースはhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131213-OYT1T00235.htm?from=main7 スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386921672/ 【中国企業に街つくらせるくらい地方自治体って苦しいんか・・・】の続きを読む

ソースはギガジンhttp://gigazine.net/news/20131218-mclaren-wiperless-window/

1903年にアメリカの女性メアリー・アンダーソンさんによって発明されてから100年以上にわたって使用されてきた自動車のワイパーですが、全く新しい仕組みでワイパーを不要にしてしまう技術をイギリスのマクラーレン・オートモーティブ社が開発していることが判明しました。

McLarenconfirmsit'sdevelopingnewwiper-freewindscreens|MailOnlinehttp://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2524001/McLaren-confirms-developing-new-wiper-free-windscreens.htmlCarmakerMcLarenwavesgoodbyetowipers|TheSundayTimeshttp://www.thesundaytimes.co.uk/sto/news/uk_news/Tech/article1352794.ece

この技術を開発しているマクラーレン・オートモーティブ社はF1グランプリの名門チーム「マクラーレンF1チーム」のグループ企業で、2015年に市販予定となっている同社の新モデルに搭載されるものとみられています。マクラーレンではそのシステムの詳細について固く口を閉ざしていますが、ベースには軍用レベルで実用化されている技術が用いられているとのこと。撥水加工の特殊なコーティングの類ではなく、超音波発生装置を取り付けたガラスを一秒間に3万回という高速で振動させ、雨などの水分や汚れをはじき飛ばす仕組みと考えられています。

まず最初にこのシステムを搭載するのは、数千万円～1億円以上にも達する同社のハイパフォーマンスカーになりそうですが、最終的にはシステムの価格は10ポンド(約1600円)程度にまで抑えることができるとみられており、一般向けの車両へも搭載することが可能になってくるようです。1903年に発明されたゴム式ワイパーは、1920年にその特許が切れたころから一気に普及が始まり、今では自動車の安全には欠かせない装備となりました。100年以上も大きく変わることなく使われてきたワイパーの仕組みですが、いよいよ新しい次元の技術が実用化される時が来たのかもしれません。

-以上です- スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387352548/ 【【アイデア】自動車のワイパーが不要になりそう】の続きを読む

　超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を議員立法で一両日中にも国会に提出する公算が高くなっている。10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。しかし、法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。●プログラム法とは

　プログラム法とは、特定の政策分野について、具体的な制度内容そのものではなく、国の目標や実現に向けた手順などを規定する法律のことである。プログラム法は、単に「工程」（プログラム）を示すだけであるから、成立しても、それだけでは政策は実現しない。聞き慣れない言葉であるが、最近では、年金、医療、介護などの社会保障制度の改革について、このプログラム法という仕組みが用いられている。

　今回のカジノ解禁推進法案も、単にカジノ解禁という政策目標実現に向けたスケジュールと、ごく基本的な骨格だけを示したものにすぎない。カジノ解禁の具体的な制度設計は、1年以内をめどとして立案されるカジノ解禁実施法（特定複合観光施設区域整備法）においてなされることになっている。この実施法が成立して初めて、実際にカジノが解禁される。つまり、どのような制度設計でカジノを解禁するのかという具体的な内容の詰めはこれからなのである。

●お台場カジノ構想の実現性

　今回のカジノ解禁推進法案が、プログラム法という特殊な法律であることを説明したが、それでもなかなかわかりにくい。そこで、まずは、「お台場カジノ構想」という具体的なトピックで検証したい。

　カジノ解禁推進法案が国会に提出される以前から、日本でカジノが解禁されるならば、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設などによる「お台場カジノ」がほぼ決定的といわんばかりの報道が多くなされている。確かに、カジノを含めたレジャー、ビジネス、エンターテインメントの統合型リゾートの法制化により、観光や経済の振興を図るという法案の趣旨からすれば、政治と経済をめぐる人流・物流の中心である東京・台場でのカジノ設置は魅力的であるように思える。　しかし、法的にいえば、今回のカジノ解禁推進法が成立したとしても、それで「お台場カジノ」が内定するなどということは、およそあり得ない。なぜならば、カジノ解禁推進法は単なるプログラム法であって、カジノ設置区域はおろか、その選定基準や選定主体などについてさえ、一切規定していないからである。

続きます>>2-7http://biz-journal.jp/2013/12/post_3514.html スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386352598/ 【カジノ解禁法案についていろいろ考えてみる】の続きを読む

　欧米企業の中国での勢いは日本企業を上回る。人件費の高騰なども日本企業には悩みの種になっている。

◆完全復調せず

　「ようやく反日デモの影響は収束したようだ」

　先月末まで中国・広州で開かれた広州モーターショー。マツダの渡部宣彦（わたべのぶひこ）中国本部長は、にぎわう自社ブースで胸をなで下ろした。

　デモ後は一時、日本車の売り上げは例年の半分近くに落ち込んだ。日産自動車の中国合弁企業、東風汽車の中村公泰（きみやす）総裁は「（南部の）広州は日本車にオープンマインドの（心を開く）顧客が多いが、今も北部や内陸部の武漢ではデモの影響が多少残る」とみる。それでも販売は今年春ごろから少しずつ回復。一～十月の販売額は既に前年分を上回った。

　ただ、この間の販売額を国別シェアでみると日系車は「完全復調」に至っていないことも分かる。シェアは１５・６％。デモ前（二〇一二年一～八月）の１９％に届かない。中国全体の自動車販売が前年比で二桁の伸びを示す中、「伸びしろ分」をドイツ、米国、韓国、フランスに持っていかれた形だ。ドイツなどは政府の支援を受け中国での工場の増設などを発表するが、日本企業は「決定打」を見いだせない。

◆事実上撤退も

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が八月、中国で事業展開する日系約六百五十社を対象に行った調査では「日中関係（の悪さ）がビジネスに影響している」と答えた企業は３１・３％で、一月の４８・８％から減少した。

　一方で「競争条件の悪化なども重なり（不振の要因が）はっきりしない」が前回の２４・４％から４１・９％に急増。ジェトロは「多くの日系企業は『反日』より、はっきりはしないが、中国での人件費上昇や競争激化など他の要因が影響したと考えている」とみる。

　さまざまな要因が日本企業を苦しめる中、十月には食品大手の明治が中国市場から事実上の撤退を迫られた。その理由を明治の現地法人は、東京電力福島第一原発事故の影響などによって原料の牛乳などをオーストラリア産に切り替えたことで、「生産コストが増えて収益に影響が出たため」と説明。だが、中国の経済紙「二十一世紀経済報道」は「販売や広告面など戦略的な資金投入に欠けた」と厳しく指摘した。

　冷え込んだままの日中関係。それでも中国市場で新たな投資に二の足を踏めば欧米企業と対等に戦うことは難しくなる。人件費も上昇する中、どう生き残るのか。多くの日本企業が厳しい局面に立たされている。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121502000127.html写真＝１１月２１日、中国の広州モーターショーで新型車を発表した日産自動車の合弁企業関係者ら。デモの影響は薄れてきたが…http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2013121502100061_size0.jpg スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387066559/ 【中国ビジネスはそろそろ手仕舞いかと思えるいくつかの理由】の続きを読む