厚生労働省は１７日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年４００万円以上あるにもかかわらず１３カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。

対象は推計約１４万人。２０１４年度から実施する。滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力も得る。

現在でも財産差し押さえなど強制徴収はできるが、悪質な滞納者など一部に限られていた。督促状を送ると保険料納付の時効が停止し、納付に応じない場合には差し押さえの手続きが進められる。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701002378.html関連スレ【社会保障】国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ［13/12/12］http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386898817/ スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387282791/ 【国民年金の強制徴収がはじまるよー(^^)】の続きを読む

株式会社ゼンショーが展開する牛丼チェーン「すき家」では、12月20日(金)午前9時～12月26日(木)午前8時までの6日間、牛丼類が40円引きとなる「すき家のパワークリスマス240円セール」を開催。

「すき家のパワークリスマス240円セール」では、牛丼の並盛が240円になる他、ミニ・中盛・大盛・特盛・メガの牛丼類も全品40円引きで販売される(沖縄県内の店舗では値引き額が異なる)。

また、期間中にメイン商品を注文すると、黒毛和牛などが総勢3,016,000名に当たるスクラッチカードがもらえるクリスマスプレゼントキャンペーンも実施。

同セールは、牛丼ライト、牛皿、牛皿定食は値引き対象外となる他、期間中は1,043店舗で取り扱い中の「からあげ」「からあげ朝食」「からあげセット」「からあげカレー」の販売は休止するとのこと。

ソースはhttp://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20131210/Escala_20131210_1318766.html■ゼンショーホールディングス　http://www.zensho.co.jp/jp/index.html　2013.12.10　「すき家のパワークリスマス240円セール」開催！　http://www.sukiya.jp/news/2013/12/240.html　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7550 スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386650569/ 【すき家がクリスマス値引きだけどお前ら行くの？】の続きを読む

東京電力が年内にまとめる新たな総合特別事業計画（再建計画）で、柏崎刈羽原発（新潟県）７基をすべて再稼働できれば、段階的に電気料金を値下げし、１０年後には現在の水準と比べ、年間で最大１兆円規模の値下げを盛り込む方向で調整していることが１７日、分かった。新計画では、原子力規制委員会が安全審査中の柏崎刈羽６、７号機を来年７月、１、５号機を２７年春、２、３、４号機を２８年度までに順次再稼働すると想定している。

東電は福島第１原発事故による経営悪化で、昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４．９％、同９月には家庭向けも平均８．４６％値上げし、値上げによる増収額は年間６千億円程度に上る見通し。一方、原発停止に伴って増大している火力発電用の燃料費を削減するため、老朽化した火力発電所を建て替えて効率を高める方針だが、自己資金が不足していることから、他の企業に出資を仰ぐほか、燃料の共同調達も視野に入れる。

東電は、これらの施策で収益を改善し、今後１０年間で電気料金を段階的に引き下げる方針という。

ソースはhttp://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131217/ecn13121710040002-n1.html東京電力　http://www.tepco.co.jp/index-j.html株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501関連スレは【電力】東電、16年度までに柏崎原発の全機を再稼動と想定　事業計画に盛り込む[11/28]http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1385646427/l50 スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387251251/ 【東電「原発を再稼働できれば、10年後に値下げするよ」】の続きを読む

ソース（日経ビジネスオンライン　「記者の目」、原隆氏）http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131209/256882/

　「市場への投入が遅すぎたのではないか」。

　楽天は11月26日、自社として初のタブレットとなる「KoboArc（コボアーク)7HD」を12月中旬から発売すると発表。開催した記者会見では、集まった記者からこう質問が飛んだ。

　記者の疑問も当然だ。タブレット市場は日を追うごとに競争の激しさが増している。MM総研（東京都港区）が11月7日に発表した調査結果によると、2013年度上期（2013年4月～9月）の国内タブレット端末出荷台数は前年同期比で77.2％増の342万台となったものの、2012年度下期（2012年10月～2013年3月）と比べ8.8％減となった。タブレット市場には米アップルの「iPad」をはじめ、米グーグルの「Nexus」、米アマゾン・ドット・コムの「KindleFire」といったツワモノが顔をそろえるほか、国内メーカーの富士通やシャープといったプレーヤーも健闘している。

　もちろん、楽天もタブレットにおいて後発プレーヤーであることは十分に認識している。国内の販売価格を電子書籍事業で対峙するアマゾンの「KindleFireHDX7」と比べて2000円安い2万2800円に設定したほか、タブレット購入者には自社のEC（電子商取引）モール「楽天市場」や電子書籍の購入時に通常の2倍のポイントを付与するキャンペーンを展開。グーグルが提供するOS（基本ソフト）「Android（アンドロイド）」に対応するアプリが利用できるなどオープン性もウリにする。

　楽天にとって、これまでタブレットを投入する機会が全くなかったわけではない。楽天が2012年1月に買収したコボは2011年11月に「KoboVox（コボボックス）」を米国で発売し、翌年の12月には「コボアーク」を投入するなど、電子書籍専用端末と並行してタブレットの新製品を発売してきた。だが、楽天はいずれの製品も国内での発売を見送ってきた。スピード経営を社是の1つに掲げる同社にとって、なぜかタブレット発売には腰が重かった。

　「慎重に慎重を重ねた」。今年1月からコボ事業も兼務となった、パッケージメディア事業・イーブックジャパン事業担当役員を務める舟木徹氏は日本市場へのタブレット投入が遅れた理由をこう語る。背景にはハードウエアビジネスの“勉強料”が予想以上に重くのしかかっていたことがあるようだ。

■コボタッチの呪縛から解かれた楽天

　「初期在庫をようやくさばけた」。舟木氏は2012年7月に国内で初めて発売した電子書籍専用端末「コボタッチ」についてこう明かす。コボの買収から半年足らずで日本語化したコボタッチは、当時、キンドルをまだ未発売だったアマゾンよりも先手を打つべく、スピード優先で市場に投入された。しかし、販売開始直後に初期設定ができないといったトラブルが一部で発生。販売が伸び悩んだ初代のコボタッチは大量の在庫として売れ残った。

　「普通のハードウエアメーカーだったら当然のことであるSCM（サプライチェーンマネジメント）の観点が当時、欠け落ちていた」と舟木氏は初代コボタッチの失敗を率直に認める。その後、楽天は初代コボタッチをCSR事業を通じて学校に無料配布するなど、活用先を絞り出してきた。その重荷からようやく解かれた訳だ。

（>>2以降に続く） スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386605724/ 【楽天がコボ初期在庫の呪縛から解かれたとのこと】の続きを読む

金融庁は、ベンチャー企業がインターネットを通じて投資家から資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるため、投資家を保護する規定などを盛り込んだ制度を新たに設けることになりました。

「クラウドファンディング」は、ベンチャー企業がインターネットを通じて個人投資家などから資金を集める仕組みですが、海外に比べて日本では普及が進んでいません。

このため金融庁は、クラウドファンディングの普及に向けた制度を新たに作ることになり、ネット上でこうした投資を仲介する業者の資本金などの条件を緩和するとしています。

そのうえで、投資家が多額の損失を被ることを防ぐため、1人の投資家が1件当たり投資できる金額を50万円以下に制限し、資金を集めるベンチャー企業の側も1年間に募集できる金額を1億円未満に制限します。

また、インターネットを通じて資金を集める仕組みが詐欺などに悪用されないよう、仲介業者には資金調達を行うベンチャー企業の詳しい財務状況や事業計画などの情報提供を義務づけ、怠った場合は刑罰の対象とします。

金融庁は、こうした内容を盛り込んだ金融商品取引法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

ソース：NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131215/k10013839041000.html スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387107887/ 【クラウドファンディング普及に金融庁がアップをはじめたようです】の続きを読む

セブン＆アイ・ホールディングスは2日、通販大手のニッセンホールディングスを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）により、議決権ベースで50.10％の株式を126億円で取得する。セブン＆アイは店舗と通販サイト、カタログ誌などあらゆる販路を組み合わせ売り上げを最大化する戦略で、ニッセンの顧客基盤やネット通販のノウハウを生かす。

全額出資子会社のセブン＆アイ・ネットメディアが3日から1月22日まで１株410円で買い付ける。既にコーヒー大手のUCCホールディングスなど、上位3株主（議決権ベースで計30.01％）から賛同を得た。

応募が50.10％に達しない場合、不足分はニッセンの第三者割当増資を引き受ける。その場合、買収額は最大177億円になる。ニッセンHDは上場を維持する。

セブン＆アイにとってニッセンの魅力は大きく3つ。まずは30～40代のファミリー層を中心とする3200万人の顧客基盤。衣料品など独自商品の開発力が続く。

さらにスマートフォン（スマホ）対応のサイトづくりなど「ネット技術も高く評価している」（村田紀敏社長）点が大きい。カタログ通販の印象が強いニッセンだが、実は2012年12月期の通販売上高1247億円の54％をネットが占め、足元では6割を超す。カタログ通販で培った商品の見せ方や推奨の仕方などに一日の長がある。

セブン＆アイは「オムニチャネル」と呼ぶ戦略を推進。いつでも買えるネットなどと国内1万7千もの実店舗を結び、欲しい商品を多様な消費者それぞれの事情に適した形で販売する手法だ。

村田社長は「リアル、ネットで垣根なく連携していきたい」という。セブン＆アイ各社の商品をニッセンの通販サイトやカタログで販売したり、ニッセン商品をセブンイレブンの店頭で受け取れるようにしたりすることなどを検討する。

ニッセンHDの佐村信哉社長はセブン＆アイの傘下に入ることで「商品の拡大や顧客開拓、物流などで大きなメリットがある」という。　増資などにより、ネット対応強化のためのＩＴ（情報技術）や物流投資、借入金の返済などに約100億円をあてる計画だ。

カタログ通販市場はネット通販の拡大で減少傾向にある。各社はネット事業を拡大する一方、千趣会は9月にJALUXの通販子会社、主婦の友ダイレクト（東京・千代田）を買収。09年にフジ・メディア・ホールディングスの傘下に入ったセシールが、13年にディノスと合併するなど再編も進みつつある。

ソース：日本経済新聞http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDC0200E_02122013EA2000 スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1385994685/ 【【微妙速報】セブン＆アイがニッセンを買収】の続きを読む

中国紙・環球時報は１６日、ドイツ紙の報道として、中国の労働コストが上昇し、外資系企業が移転を検討していると報じた。

ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストは１３日、「毎月の給与は３００ユーロ、高すぎる」と題した記事で、中国の多くの多国籍企業が人件費高騰のため、生産基地を中国内陸部か海外に移転することを検討していると報じた。

ベトナムの人件費は中国より５０％ほど安価である。韓国のサムスン電子は第２生産基地を同国に建設した。ノキアとインテルもベトナムに移転。シーメンスやアディダス、ハイデルベルグなどのドイツ企業もこれに追随した。

ここ数年来、各多国籍企業は生産拠点を極東地域に移行させている。現地の人件費は４５０ドル、エンジニアの月収もわずか８００ドルで、部門責任者ですら１４５０ドルにすぎない。一方、経済の急速な発展に伴い、中国人労働者の給与水準は上昇しており、単位あたり労働コストは米国に近づいている。

１０年前の中国の単位あたり労働コストは、米国の平均水準の４０％ほどだったが、現在は米国の７０％以上に上っているという。

ソースはhttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/368833/ スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387173380/ 【【朗報】ドイツ「中国の給料が高まってるし移転しよう！」】の続きを読む

自動車業界団体が５日発表した１１月の車名別新車販売で、ホンダの小型車「フィット」が２カ月連続での首位となった。販売台数は２万６２３５台と、好成績だった前月よりさらに２９５４台増やした。新型フィット発売前まで首位争いをしていたトヨタ自動車の「アクア」は５位に後退した。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２位はトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で、台数は２万７０６台。３位はホンダの「Ｎ　ＢＯＸ」、４位はダイハツの「タント」と軽自動車が１万９千台超で続いた。

「アクア」が５位に後退したのは、ガソリン１リットル当たりの燃費性能を３７．０キロとし、フィットを逆転した一部改良モデルを今月２日から発売したことによる買い控えや販売調整の影響とみられる。

位はトヨタ「カローラ」。７位から１０位までは、ダイハツとスズキの軽自動車が続いた。

■１１月の車名別新車販売台数（◎は軽自動車）（１）フィット［ホンダ］（２）プリウス［トヨタ］（３）Ｎ　ＢＯＸ◎［ホンダ］（４）タント◎［ダイハツ］（５）アクア［トヨタ］（６）カローラ［トヨタ］（７）ムーヴ◎［ダイハツ］（８）ミラ◎［ダイハツ］（９）スペーシア◎［スズキ］（１０）ワゴンＲ◎［スズキ］

ソースはhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/131205/bsa1312051138003-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/131205/bsa1312051138003-n2.htm■日本自動車販売協会連合会　http://www.jada.or.jp/　新車乗用車販売台数月別ランキング　http://www.jada.or.jp/contents/data/ranking.html　順に、フィット　プリウス　アクア　カローラ　ノート　セレナ　ヴィッツ　クラウン　インプレッサ　フリード　オデッセイ　ヴェルファイア　CX-5　ヴォクシー　パッソ　アクセラ　スペイド　スイフト　ノア　エスティマ　ステップワゴン　デミオ　アルファード　SAI　ポルテ　フォレスター　ウィッシュ　ソリオ　ラクティス　アコード■全国軽自動車協会連合会　http://www.zenkeijikyo.or.jp/　2013年１１月軽四輪車通称名別新車販売速報は、まだ記載されていないようです。 スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386217024/ 【トヨタvsホンダ 日産はどこへ・・・2013年11月新車販売ランキング】の続きを読む