【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は10日、当地で開いた大使級会合で、モナコ提案の大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を基本的に支持する方針を決定した。クロマグロの禁輸案をめぐっては、3月13～25日にカタール・ドーハで開かれるワシントン条約締約国会議を控え、米国も既に支持を表明。反対姿勢を鮮明にしている日本にとって、厳しい情勢となってきた。

EUの執行機関である欧州委員会は2月、クロマグロ禁輸案をEU加盟国政府に再提案。EU各国はこれを受け、検討作業を続けていた。マルタなど一部の加盟国が反対していたが、最終的にEU共通の立場として、禁輸案支持を決めた。

EU議長国スペイン政府のスポークスマンによると、EUとしては、今年11月に開かれる大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の会合で科学的データが出そろうのを待って、来年から禁輸を実施すべきだとの立場。

同スポークスマンによると、EUは11日に開く運輸・通信担当相理事会で、各国政府レベルで禁輸案を正式承認する運び。

3月11日1時4分配信時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000010-jij-int

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・外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、　広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、　非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。

　日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた　最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、　三原則の法制化を訴えていく考えを示した。

　「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長　（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と　語気を強めた。

　一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事な　ことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を　持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。　元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの　政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、　核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と　求めた。　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000124-jij-soci

・日米密約の報告書を受け、政府・与党が「政権交代の成果」を強調したのに対し、長く政権党として密約を否定してきた　自民党からは「核搭載艦船の核持ち込み」密約を巡る歴代政権の姿勢を正当化する発言が目立った。（抜粋）　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100310k0000m010078000c.html

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268144612/

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　自民党の谷垣禎一総裁は８日夜に記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が５月末までに決着しなかった場合、「鳩山由紀夫首相の退陣を断固要求していく。（内閣不信任決議案の提出も）視野に含める」と表明した。

　また、「鳩山政権発足から半年たっても閣内、与党内の共通認識が得られず、首相のリーダーシップが欠如している」と批判した。

産経msnニュース
2010.3.822:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003082224005-n1.htm▽沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場（共同通信社へリから）（画像）http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/100308/stt1003082224005-p1.jpg▽関連スレッド【政治】記者「公約通りに５月末までに普天間解決できなければ退陣する覚悟があるか？」→鳩山首相「覚悟持って臨む。当たり前」http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267866741/【政治】自民党・大島氏、「普天間問題」が5月に決着不能なら鳩山首相に退陣を要求http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267854248/【普天間移設】５月決着に覚悟を持って臨む　「首相の本気さを示す言葉だ」と前原誠司沖縄・北方担当相　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267945663/【普天間問題】国民新党・下地氏「5月決着失敗なら連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267939121/

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<日経>◇新日石、ミドリムシをバイオ燃料に　東大発ＶＢと開発へ

　新日本石油は東京大学発のベンチャーと組み、ミドリムシを原料にしたバイオ燃料の量産に乗り出す。５年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給する。食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。土地の広さに制約のある日本で、原料からの一貫生産が可能な「国産バイオ燃料」を実現し、将来の安定調達につなげる。

　新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナ（東京・文京）に資本参加し、共同開発に着手した。

　プランクトンの一種であるミドリムシを水槽やプールで人工的に培養し、長さ約0.1ミリメートルの体に含まれる油分を抽出して燃料に精製する。ユーグレナはすでにミドリムシの培養技術を確立しており、新日石などと共同で研究用プラントを建設して培養規模を拡大。航空機やバスを実際に動かす実証実験も始める。

　ミドリムシは培養用のプールや池があれば大量生産が可能で、単位面積あたりの生産量はサトウキビなど従来型の原料を大幅に上回る。新日石などは航空機向けの安定した需要を狙い量産技術を確立、１リットル70円前後のコストで生産する。製品の価格は通常のジェット燃料より高くなるが、あまり差のない水準で提供したい考えだ。

　バイオ燃料は燃焼しても大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）の量を増やさないと見なされ、温暖化対策で自動車用に消費が急増。航空会社の採用も今後増える見通しで、日本航空などが飛行実験を進めている。

　ただ現在はサトウキビやトウモロコシなど食物由来のタイプが多く、大量生産には広大な農地が必要。日本で自動車用に消費される燃料の大半はブラジルから輸入している。--日経新聞朝刊より

参考http://homepage.mac.com/satoh_j/marumarukan/niwa/farm_52.jpg

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）から沖合の津堅（つけん）島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが４日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

　ホワイトビーチ沖合への移設は、９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上（公有水面）の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

　一方、平野博文官房長官は４日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って２日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

▽毎日新聞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305ddm002010099000c.html

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春と秋、地域別５連休…混雑緩和で観光庁提案

観光庁は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を避けるため、地域ごとに休日をずらして取得できる制度改正に乗り出す。

３日開かれた国土交通省観光立国推進本部の会合で、春と秋の大型連休を地域別に分散する案を提示した。

休暇分散によって観光産業の振興を図り、雇用改善や内需拡大につなげる狙いがある。ただ、産業界からは「工場を全国展開する企業では業務に支障が出かねない」などと反発は強く、実現に向けたハードルは高そうだ。

観光庁の案では、春の「ゴールデンウイーク（ＧＷ）」と秋の連休の年２回、土日を合わせて５連休を設定し、全国を５地域（北海道・東北・北関東、南関東、中部・北陸信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄）に分け、時期をずらして取得する。休日の数は変えない。例えば、ＧＷの場合、近畿は１２～１６日、南関東は１９～２３日などに割り振る

観光庁は今後、教育や労働組合の関係者から意見を聞き、他省庁の了解が得られれば、祝日法改正案を国会に提出し、２０１２年以降の実施を目指す。

３日の会合では、各省の副大臣らが観光庁の案に賛意を示す一方、出席者から「子どもの学校の休日に合わせて、有給休暇を取得する方が先だ」などの意見も出た。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100303-OYT1T00966.htm

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鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が２日昼、首相官邸で会談した。２０１０年度予算案が同日午後に衆院を通過するのを踏まえ、「政治とカネ」の問題に取り組むための与野党協議機関の設置を呼びかけることなどを話し合ったと見られる。同協議機関は公明党の山口那津男代表が２月の党首討論で提案し、鳩山首相も「賛成したい」と前向きな姿勢を示していた。

平野博文官房長官は会談に先立つ記者会見で、「首相から幹事長に官邸にお越しいただきたいとお願いをした」と説明した。

[朝日新聞]2010年3月2日12時50分http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201003020224.html

官邸に入る鳩山由紀夫首相＝２日午後０時４０分http://www.asahicom.jp/politics/update/0302/images/TKY201003020225.jpg鳩山首相との会談のため官邸に入る民主党の小沢一郎幹事長＝２日午後０時４１分http://www.asahicom.jp/politics/update/0302/images/TKY201003020226.jpg

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日本経済新聞社とテレビ東京が２月26～28日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は43％で、１月の前回調査から２ポイント下落した。不支持率は２ポイント上昇して49％。支持率と不支持率の差は６ポイントに広がった。菅直人副総理・財務相が税制抜本改革の論議を始めると表明したことについては62％が「評価する」と答えた。「評価しない」は25％だった。

鳩山内閣の支持率は発足直後から下落が続き、前回調査で初めて不支持率が支持率を２ポイント上回っていた。

内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が６ポイント下落して53％で最高だった。次いで「安定感がない」が36％、「政策が悪い」が34％。支持する理由（同）のトップは「民主党中心の内閣だから」が39％で「政策がよい」の28％が続いた

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100228ATFS2801228022010.html

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○「トヨタは海賊に乗っ取られた」　元北米トップが苦言

リコール問題に揺れるトヨタ自動車の経営をめぐり、北米トヨタの社長を務め、日本人以外で初の取締役にもなったジム・プレス氏が２４日、「（トヨタは）金儲け主義の海賊連中に乗っ取られた」と批判する談話を発表した。

プレス氏は１９７０年にトヨタ入りし、２００７年にクライスラーに移籍するまで３７年間在籍した。談話の中で「問題の根本原因は、同社が数年前に、反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった」と指摘した。

「トヨタは私の発言を望んでいないだろうが、もはや黙っていることはできず、誰かが言わなければならない」と同氏は述べ、２４日に米議会公聴会で証言した豊田章男社長については「豊田章男氏は意欲があるだけでなく、トヨタを救える唯一の人物だ」と賞賛。問題を切り抜けるためには社員が豊田社長の下で一丸になる必要があると強調した。

トヨタからクライスラーに移籍したプレス氏は昨年、同社が経営破綻を経て伊フィアットの傘下に入った後、同社を去っている。

□ソース：CNNhttp://www.cnn.co.jp/business/CNN201002250016.html

△前スレ：★１が立った時刻　2010/02/25(木)22:29:02【トヨタ問題】「原因はトヨタが反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたこと」－元北米トップ[10/02/25]http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267104542/

□関連スレ【トヨタ問題】「恥を知れ！」と罵ったスミスさん売却のレクサス、その後１０倍近い４万キロ走るも目立ったトラブルなく★４http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267105970/【トヨタ問題】「公聴会、私は一人じゃなかった…あなた方と一緒だった」豊田章男社長、涙…米国トヨタ従業員らとのミーティングでhttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267066670/【政治】国交省審議会、トヨタ会長の張富士夫氏など“自民寄り”委員を更迭　後任には「親民主」がズラリhttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267131835/ほか多数

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・トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題をめぐる米下院監督・政府改革委員会の公聴会が２４日午前　（日本時間２５日未明）に始まり、トヨタの豊田章男社長が出席した。豊田社長は公聴会前、記者団に対して　「貴重な機会を与えていただいた議会のみなさんに感謝している。安全はわれわれの最優先事項であり、　今後とも米政府・議会に対して全面的に協力してまいります」と語った。

　同委員会が事前公表した冒頭陳述によると、豊田社長はトヨタ車の安全性に関する顧客の不安について　「大いなる責任を感じる」と表明。リコールの意思決定について「経営陣が顧客第一の原則から責任ある　決定を下す」とし、東京で判断していた意思決定を北米などの現地の判断で実施できるよう新たな社内体制を　築く考えを打ち出した。また、従来は「第一に安全性、第二に品質、第三に量」だった優先事項が最近の急成長で　混乱、リコール問題につながったとした。

　一方、同委員会のタウンズ委員長は公聴会開催に関する声明を発表。「トヨタは急加速問題の報告について　無視するか過小評価をしてきた」とした。　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100225/biz1002250108000-n1.htm

・私は創業者の孫で、すべてのトヨタ車には私の名前が入っている。私にとってクルマが傷つくことは、私自身が　傷つくことに等しい。

　これまでリコールを実施するかどうかの判断は、（日本のトヨタ本社の）品質保証部が、法令に照らして決めていた。　今回の問題では、お客様の視点で品質問題を考える視点が足りなかった。こうした反省から、リコール実施の　可否について、経営陣が「お客様の安全が最優先」との視点で責任ある判断を下す仕組みを加える。世界中の　お客様の声がタイムリーに経営陣に届く仕組みと、必要に応じて各地域で判断ができる仕組みを構築する。　企業の理屈だけで誤った判断を下さないように、外部に品質管理のアドバイザーを組織。米国では製品安全を　統括する役員を配置し、品質管理に関する権限・責任を強化する。さらに、経営陣自身が実際にクルマを運転し、　問題の所在と、その深刻さを自ら確認することを徹底する。（抜粋）　http://mainichi.jp/select/biz/news/20100225k0000m020157000c.html

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