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1 ： ゆで卵(東京都)：2010/02/14(日) 04:25:56.19 ID:3v1N5Q3A

タミフルが河川汚染？　耐性ウイルス懸念、影響調査へ（1/2ページ）2010年2月14日4時0分http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201002130352.html

　新型の豚インフルエンザで使用が急増した抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」が生活河川を通じて環境に与える影響を探るため、日本薬剤師会（児玉孝会長）が全国調査を始めた。すでに国内の河川では、下水などから入ったとみられるタミフルの代謝産物が微量ながら確認されている。日本は世界中のタミフルの７割を消費するという推計も過去にあり、環境影響の把握が求められている。

　代謝産物とはタミフルが患者の体内でウイルスを抑えるための形に変化したもの。

　タミフルなど医薬品が河川に入り込む経路ははっきりしていないが、尿などの排泄（はいせつ）物や、のみ残した薬をトイレに流す場合などが考えられる。水鳥などがこれを飲んで体内でウイルスと接するうちに、突然変異で薬が効かず感染力が強いウイルスが生まれないかと懸念される。

　環境への医薬品の残留はタミフルだけの問題ではなく、同会はこれまでも鎮痛剤や向精神薬などによる環境影響の調査に取り組んできた。今回もその一環で、タミフルを追加。新型の流行した昨秋から水道水の水源や下水処理場近くの河川計約５０地点で水を採取、分析している。藤垣哲彦常務理事は「５月ごろまでにまとめたい」と話す。

　２００８～０９年の季節性インフル流行時に、京都大学大学院・流域圏総合環境質研究センターの田中宏明教授らが京都で行った調査では、下水処理後の水域でもタミフルの代謝産物が検出された。

　濃度は感染の流行が広がる時期ほど高く、ピークには１リットルあたり約３００ナノ（ナノは１０億分の１）グラムだった。ただし、今すぐ人体や生態系に何らかの影響を与えるほどではないという。

　販売元の中外製薬によれば、今シーズンのタミフルの供給量は前シーズンの約３倍。国立感染症研究所の調査では、今シーズンは、８～９割の患者に抗ウイルス薬が使われているとみられる。

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1 ：〈(｀・ω・｀)〉φ ★：2010/02/07(日) 00:57:48 ID:???0

　民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。
小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

　１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。
　「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３％だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は１６％にとどまり、自民に投票が２２％と多かった。

　小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は６４％（前回５９％）。その人たちの投票先は民主２６％に対し自民が３４％と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主２６％、自民３０％と差が小さかった。　
小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも６２％いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然９割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で７６％に達し、民主支持層の中でも６５％を占めた。

asahi.comhttp://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201002060344.html

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1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/06/16(火) 14:01:37 ID:???

日銀は１６日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、景気の現状について、前回の「悪化を続けている」から「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」に上方修正した。上方修正は２カ月連続。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、引き下げ余地が乏しいことなどから現行の年０・１％程度で据え置くことで一致した。

４月の鉱工業生産指数が前月比の上昇率が過去２番目の高さを記録したことを背景に、「輸出・生産は持ち直しに転じつつある」との認識を示し、景気が下げ止まりの傾向が強まっていることを強調。「景気下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。

日銀は前回の会合で景気の現状判断の表現を「大幅に悪化し、当面悪化を続ける」から「悪化を続けている」に２年１０カ月ぶりに上方修正したが、さらに一歩踏み込んだ判断となった。

景気の先行きでは、「わが国の景気は最終需要の動向に大きく依存する」と指摘。４月の完全失業率が５％になるなど雇用情勢の悪化や賃金下落による個人消費の低迷、企業の設備投資の落ち込みに対する懸念を示した。

ソースはhttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090616/fnc0906160930007-n1.htm

日銀サイトから、2009年6月16日当面の金融政策運営について（現状維持、12時34分公表）(PDF,94KB)http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k090616.pdf

関連スレは【金融】日銀：15日から政策決定会合、景気判断を上方修正へ…悪化のペースが和らいできている現状を反映[09/06/14]http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244932250/l50

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1 ：明鏡止水φ ★：2009/02/09(月) 08:20:50 ID:???

　今月16日に発表される去年10月から12月までのGDP・国内総生産は、輸出の急激な減少などで年率に換算した伸び率が10％以上のマイナスになるという民間の経済研究所などの予測がまとまりました。10％以上のマイナスになれば、石油危機直後の昭和49年以来、34年ぶりのこととなります。

　去年10月から12月までのGDP・国内総生産について民間の10の経済研究所などの予測によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率で最も低く予測したモルガン・スタンレー証券がマイナス3.7％で、最も高く予測した農林中金総合研究所はマイナス2.7％となっています。

　この伸びが1年間続いた場合の｢年率｣の伸び率は、いずれも10％以上のマイナスとなります。これは世界的な景気の悪化でアジア向けの輸出が減少に転じるなど、自動車や電子部品などを中心に輸出が過去最大の下落に、またGDPのおよそ60％を占める個人消費も減少に転じたとみられるためです。

　年率の伸び率が10％以上のマイナスになれば、石油危機直後の昭和49年にマイナス13.1％となって以来34年ぶりのこととなります。

　大和総研の渡辺浩志シニアエコノミストは｢世界同時不況に陥っていることで輸出先がどこにも見当たらず八方ふさがりの状況だ。ことし1月から3月はさらにマイナス幅が大きくなる可能性が高い｣と話しています。

▽NewsSource　NHKONLINE2009年2月9日6時56分http://www3.nhk.or.jp/news/k10014049211000.html
 

1 ：DKφ ★：2009/02/06(金) 23:28:26 ID:???

1月米失業率、7.6％に上昇　雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み

　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い7.6％となり、1992年9月以来、16年4カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの落ち込みとなった。内外需の不振を背景とした企業のリストラ加速で米雇用情勢は急激に悪化している。

　雇用者数の減少は13カ月連続。昨年1月からの合計で約360万人に達した。昨年12月の雇用減も当初発表の52万4000人から57万7000人に悪化方向で修正。昨年11月以降、3カ月連続で毎月約60万人のペースで雇用が失われている。

　2007年12月に始まった景気後退での雇用減の約半分が最近の3カ月に集中しており、金融危機による信用収縮が、実体経済を下押ししたことがあらためて浮き彫りになった。企業のリストラは主要製造業から小売りなどに広がっており、米雇用情勢はさらに悪化する可能性が高い。(22:39)

日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090206AT3K0601506022009.html

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