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　東京都港区で２００５年１１月、パロマ工業（名古屋市）製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒で２人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長・小林敏宏（７２）、元品質管理部長・鎌塚渉（６０）両被告の判決が１１日、東京地裁であった。

　半田靖史裁判長は、小林被告に禁固１年６月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）、鎌塚被告に禁固１年、執行猶予３年（求刑・同１年６月）の有罪判決を言い渡した。

　両被告は、同社製湯沸かし器の不正改造によるＣＯ中毒事故で１９８５～２００１年に１４人が死亡した事実を知りながら、一斉点検や自主回収などの措置を取らず、０５年１１月、同区内のマンションで湯沸かし器を使った上嶋(じょうしま)浩幸さん（当時１８歳）を死亡させ、兄（２９）を重症に陥らせたとして、０７年１２月に起訴された。

　公判で検察側は、同社が８７年の死亡事故後、修理業者に不正改造をしないよう文書などで注意喚起した後も死亡事故が相次いでいたことから、「両被告は注意喚起だけでは事故は防げないと容易に認識できた」と指摘。修理業者を指揮監督する同社が製品を点検・回収すべきだったと主張した。

　一方、弁護側は「事故は予見できず、パロマだけでは製品を点検・回収することはできなかった」などと無罪を主張していた。

　一連の事故は、国が家電などの製品事故について情報収集のあり方を見直し、消費者庁が創設される契機になった。消費生活用製品安全法も改正され、現在は重大事故が起きた場合、メーカーは１０日以内に国に報告するよう義務付けられている。

読売新聞　2010年5月11日13時39分http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100511-OYT1T00635.htm▽東京地裁に入るパロマ工業の小林敏宏元社長（左）と鎌塚渉元品質管理部長（１１日午後）(画像)http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100511-171200-1-L.jpg▽死亡した上嶋浩幸さんの遺影とともに東京地裁に入る母親の幸子さん（中央）(画像)http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100511-171188-1-L.jpg

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<日経>◇新日石、ミドリムシをバイオ燃料に　東大発ＶＢと開発へ

　新日本石油は東京大学発のベンチャーと組み、ミドリムシを原料にしたバイオ燃料の量産に乗り出す。５年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給する。食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。土地の広さに制約のある日本で、原料からの一貫生産が可能な「国産バイオ燃料」を実現し、将来の安定調達につなげる。

　新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナ（東京・文京）に資本参加し、共同開発に着手した。

　プランクトンの一種であるミドリムシを水槽やプールで人工的に培養し、長さ約0.1ミリメートルの体に含まれる油分を抽出して燃料に精製する。ユーグレナはすでにミドリムシの培養技術を確立しており、新日石などと共同で研究用プラントを建設して培養規模を拡大。航空機やバスを実際に動かす実証実験も始める。

　ミドリムシは培養用のプールや池があれば大量生産が可能で、単位面積あたりの生産量はサトウキビなど従来型の原料を大幅に上回る。新日石などは航空機向けの安定した需要を狙い量産技術を確立、１リットル70円前後のコストで生産する。製品の価格は通常のジェット燃料より高くなるが、あまり差のない水準で提供したい考えだ。

　バイオ燃料は燃焼しても大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）の量を増やさないと見なされ、温暖化対策で自動車用に消費が急増。航空会社の採用も今後増える見通しで、日本航空などが飛行実験を進めている。

　ただ現在はサトウキビやトウモロコシなど食物由来のタイプが多く、大量生産には広大な農地が必要。日本で自動車用に消費される燃料の大半はブラジルから輸入している。--日経新聞朝刊より

参考http://homepage.mac.com/satoh_j/marumarukan/niwa/farm_52.jpg

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ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。

ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。

ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１型を発売。最薄部が約３ミリという画面の薄さと映像の美しさが話題となった。だが、１１型で約２０万円という価格は、同社の最新機種の４０型液晶テレビが買えるほど割高。米調査会社によると、世界累計販売台数は１万台以下という。事業の採算が合わなかったことも、国内撤退を後押ししたもようだ。

ただ、有機ＥＬテレビは「他社がまねできない、ソニーらしさの象徴」（ソニー幹部）。北米や欧州、中南米など海外市場では販売を続け、研究開発も進める。

ソース：asahi.comhttp://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201002150482.html

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シャープはソニーに液晶テレビの基幹部品で画面を背後から照らす発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを供給する。現在主流の蛍光灯型に比べ画質や省エネ性能が向上する。両社は次世代ＬＥＤバックライトの共同開発も検討。薄型パネルで提携している両社はパネル以外の協力に踏み込み、世界最大手の韓国サムスン電子を追う。デジタル家電の国際競争が激化する中、日本企業は提携拡大で投資効率を高め、開発速度を上げる。シャープは三重県の亀山工場（亀山市）で生産しているＬＥＤ方式のバックライトを、12月の生産分からソニーに供給する。同部品を外部に供給するのは初めて。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT1D130BO16112009.html

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トヨタ自動車の新社長に創業家出身の豊田章男氏が、きょうの株主総会後に正式に就任する。大不況の中での「世界のトヨタ」の新社長誕生だけに、新体制の経営手腕が注目されるところだが、きょうの各紙も一足早くその“検証”が始まった。

東京は「トヨタ再出発・原点へ」とのタイトルで、復活への展望をどう描くのか。その道筋を追う連載を開始。日経は「トヨタを変える・新体制始動」として、1回目は、戦後最大の危機の中で苦闘するトヨタの新社長を支える経営陣の役割と人物像を取り上げている。

こうした中、毎日は「記者の目」という署名入りのコラムで、5月にドイツで開かれたレースに出場した豊田章男氏の賛否を検証。執筆した中部報道センターの記者は「会社が業績不振から脱却を図っている今だからこそ、レース出場は大きな意味がある」として「過去の豊田氏の行動を見て、出場は間違っていないと思う」と肯定的な見方をしている。

もっとも、新社長がレース好きであろうとなかろうと大きな問題ではない。まずは25日の新社長就任会見では、「現地現物を貫く」などという抽象論ではなく、トヨタ再生のための具体的な経営方針を世界に向けて発信すべきだろう。

●トヨタ自動車豊田新社長（副社長時、新型プリウス発表会）http://response.jp/issue/2009/0623/article126331_1.images/240620.jpg

2009年6月23日付

●電気自動車、2010年代200万円以下に、三菱自方針（読売・10面）

●セブンイレブンに排除命令、公取委値引き制限「不当」（朝日・1面）

●日航浮上案また国頼み（朝日・11面）

●カーシェア参入相次ぐ、規模課題黒字化まだ先（朝日・13面）

●クリーンディーゼルのAT車、日産、来春発売（朝日・13面）

●記者の目：レース出場、豊田章男氏の二つの涙、日本経済復活の糧になる、行動、説明不足は残念（毎日・9面）

●トヨタ再出発原点へ（上）、先人の声、「らしさ」見失っていた（東京・9面）

●トヨタを変える（上）、新体制始動「機敏な巨艦」へ現場改革（日経・13面）

●中古車を10年間保証、ガリバー、国産車の6割対象（日経・13面）

●トヨタ、体制見直し策、きょう発表、販売戦略や広告一元化、国内販売も地域別に（日経・13面）

◎トヨタ自動車[コード/7203]のニュースリリースhttp://www.toyota.co.jp/jp/news/09/Jun/nt09_0604.html

◎ソースhttp://response.jp/issue/2009/0623/article126331_1.html



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