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　東芝は発光ダイオード(LED)電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。7月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。

　消費電力が白熱電球の約8分の1になるLED電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。

　東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、3月に業界に先駆けてLED電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を1万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を7月に発売し、家庭用LED照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。

▽NewsSource　NIKKEINET2009年06月22日07時00分http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090622AT1D2100C21062009.html▽東芝　株価[適時開示速報]http://www.toshiba.co.jp/http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=6502.1▽シャープ　株価[適時開示速報]http://www.sharp.co.jp/http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6753http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=6753.1▽関連【家電】アイリスオーヤマ、3千円台からの40/60WタイプのLED電球[06/18]http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1245309564/

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小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。

高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。

小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。

講談社も「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし　全５巻セット」（６８２５円）を１０月に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１～６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。

小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。

店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。

出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。

出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。

大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。

●書籍の推定販売額と返品率http://www.asahi.com/national/update/0622/images/TKY200906210206.jpg

●書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされているhttp://www.asahi.com/national/update/0622/images/TKY200906210205.jpg

◎ソースhttp://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200906210201.html

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日本自動車販売協会連合会（自販連）が４日まとめた５月の新車販売ランキング（軽自動車を除く）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が首位となった。販売台数は前年同月比約２倍の１万915台。５月18日に発売した３代目の新型車の販売好調が寄与した。

２位はホンダの「フィット」、ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」は３位だった。

ソースはhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090604AT1D0400R04062009.html

新車乗用車販売台数ランキング　http://www.jada.or.jp/contents/data/ranking/index.php


プリウス　　　　トヨタ　　10,915
フィット　　　　ホンダ　　8,859
インサイト　　　ホンダ　　8,183
ヴィッツ　　　　トヨタ　　6,619
ウィッシュ　　　トヨタ　　6,428
パッソ　　　　　トヨタ　　5,914
カローラ　　　　トヨタ　　5,290
キューブ　　　　日産　　4,420
セレナ　　　　　日産　　4,392
ノート　　　　　日産　　4,319
ティーダ　　　　日産　　4,084
フリード　　　　ホンダ　　3,821
デミオ　　　　　マツダ　　3,688
ヴォクシー　　　トヨタ　　3,606
ノア　　　　　　トヨタ　　3,354
クラウン　　　　トヨタ　　3,143
エスティマ　　　トヨタ　　2,843
スイフト　　　　スズキ　　2,639
ラクティス　　　トヨタ　　2,459
ヴェルファイア　トヨタ　　2,445
エクストレイル　日産　　2,195
ステップワゴン　ホンダ　　1,990
マーチ　　　　　日産　　1,970
レガシィ　　　　スバル　　1,914
シエンタ　　　　トヨタ　　1,769
ｂＢ　　　　　　トヨタ　　1,508
オデッセイ　　　ホンダ　　1,466
アルファード　　トヨタ　　1,459
ポルテ　　　　　トヨタ　　1,259
ストリーム　　　ホンダ　　1,241



関連スレは【自動車】トヨタの「プリウス」初の首位に…5月の販売台数［09/06/03］http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244040590/l50

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　日本の地球温暖化対策は産業界に甘すぎるのではないか――そう疑いたくなる試算がある。

　朝日新聞が民間シンクタンクに依頼し、産業、事務所や商店などの業務、マイカーやトラックなどの運輸、そして家庭の部門ごとに、2020年時点の温室効果ガス削減の量をはじき出してもらった。

　シンクタンクが計算に使ったのは、政府が公表している2020年までの中期目標の選択肢のデータ。削減量の選択肢(3)｢7％減｣から(5)｢15％減｣になっても、産業部門に求められる削減量は200万トンしか増えない。一方、家庭部門は1500万トン増え、5割増しとなった。

　産業界の排出量はおおまかに言うと、生産量に省エネ努力などを加味することではじき出される。主要産業の生産量を維持し、省エネの余地が少ないという前提では、産業界に求められる削減量はさほど変わらない。中期目標の削減の数値を引き上げても、産業界が自らの生産量を守る限り、家での電気の使用やマイカー利用など家計へしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がる。

　なぜ、このような結果となったか。背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあった。

　2月10日。麻生首相が6月前半に発表する中期目標の検討委員会のワーキングチームの会合で、日本鉄鋼連盟の代表者が国立環境研究所(国環研)が示した鉄の生産量(粗鋼生産量)の推計値にかみついた。

　｢そんなに下がるのはおかしい｣

　鉄鋼業界の推定では、20年の生産量は過去最高水準の｢1億2000万トン｣。一方、国環研はそれを1300万トン下回る1億700万トンと見積もっていた。鉄連の代表者は｢内需は横ばいだが、(自動車などに使われる)鋼材を中心に外需は増える｣と主張。結局、10年余り先の生産量は業界の言い分が通った。

　世界経済危機を受け、今年の鉄の生産量は1億トンを割り込むとみられている。だが、経済産業省OBの宮本武史・日本鉄鋼連盟常務理事は｢積極的に変える必要はない。私どもの説明がご理解いただけた｣。思惑通りに生産量を確保し、もはや｢勝負あった｣との思いがにじむ。

　業界の言い分に沿って、生産量が決まったのは鉄鋼だけではない。排出が多いセメント、エチレン、紙などの業界も同じだ。産業界は｢これ以上の省エネは難しい｣とも主張した。

検討委員会が示した六つの選択肢のうち五つは、鉄やセメントなどの生産量を変えずに目標をつくった。生産量を減らさないと達成できないのは、削減幅が最も大きい｢25％減｣だけだ。　検討委員会は｢15％減｣を達成するために、こんな政策のメニューを提案した。　｢すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化｣　｢新車販売は100％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止｣　国からの補助も期待されるとはいえ、家庭にとっては新たな出費となる。家電や自動車の業界などはこうした提案を歓迎している。(編集委員・小森敦司、同・石井徹)

▽NewsSource　asahi.com2009年5月31日5時0分http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200905300262.html


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長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。

出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。

ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるコミックだ。０８年の新刊コミック単行本の推定販売金額は２３７２億円。ブックオフのコミック販売額は９０億円強だが、新刊本の定価に換算すると数百億円になる。

ブックオフ側も株取得を歓迎した。リーマン・ショック後に大株主の日本政策投資銀行系のファンドが株を手放そうとした時、取得を検討した中に新古書も扱う企業が含まれていた。業界の主導権を競争相手に握られたくなかったからだ。

だが、出版社とブックオフの思惑は早くもずれている。

講談社の森武文常務は「要請の第一が、コミックを含めて価値を創造する者へのリターン。次の作品が生み出される世界を構築してくださいということ」と話す。ある出版社幹部からは、ブックオフの売値の１～２％程度を作者に還元することを求める声が上がっている。新刊が出たあと一定期間は店頭で売らないでほしいと要望も出そうだ。

これに対しブックオフの佐藤弘志社長は慎重だ。「売値の１％でも小売業者にとって厳しい数字だが、それ以前に、中古本に著作権は及ばないと認識している。また、新刊本を一定期間売らないのは事実上無理」。一方で「出版社は定価のない自由価格本の販売にブックオフを使ってほしい。例えば洋服なら、デパートで売れ残ったらアウトレットに持って行く」と期待を込める。

今回、出版３社にブックオフ株取得を打診したのは大日本印刷グループだった。大日本印刷は凸版印刷に匹敵する業界最大手で、年間売り上げは約１兆６千億円。これに対し出版物の販売金額は業界全体でも約２兆円だ。

●出版3社と大日本印刷グループによる主な出資の流れ

http://www.asahi.com/business/update/0529/images/TKY200905290311.jpg

◎ソースhttp://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290229.html

※まだ続きます。

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