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米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。

中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。

中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。

一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。

ソース：NIKKEINEThttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100216ATGM1604016022010.html
ソースのソース：U.S.DepartmentoftheTreasuryTREASURYINTERNATIONALCAPITALDATAFORDECEMBE
http://www.treas.gov/press/releases/tg548.htm
http://www.ustreas.gov/press/releases/reports/press%20notice%20for%2016feb2010.pdf

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ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整

　政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。

　撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。　政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。

　亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。

　ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。

　また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。　国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。　親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。

　政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。　一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。

　金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。（2010年2月13日03時03分読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100212-OYT1T01509.htm?from=main2

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＜日興コーディアル証券　シニアストラテジスト　河田剛氏＞取引の出来高があまり伸びていないことなどを考えると、現状の水準は天井に近いという印象を受ける。１万円の大台回復はムードであり、根拠は見当たらない。ただ、スケジュール面で今後手掛かりになりそうなことが乏しいので、上がりも下がりもせず、夏ぐらいまでは１万円付近で推移するとみている。

８月に総選挙が実施され、（政権交代なら）９０００円付近に下げるだろう。その後景気回復はまちまちで、年末にかけて１万１０００円に回復する可能性はある。さらに年明けは息切れするとみている。

懸念材料は米長期金利だ。４％を超えてコントロールが利かなくなっていくようになると悪いシナリオになる。

過去の金融相場と比べると、１０年前はＩＴ（産業）が期待されていた。今回は環境関連がそれに近いと思う。（東京　１１日　ロイター）

ソースはhttp://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK029899020090611

＜丸三証券・専務　水野善四郎氏＞株価上昇の背景に、景気回復期待があるのは言うまでもないが、それに対する理想買いの段階に入ったことを日経平均１万円回復は示しているのであろう。今期の業績予想を踏まえれば、ここから上昇するとＰＥＲの壁に当たる。しかし、先行き収益が回復すれば高ＰＥＲもクリアできるため、前倒しで業績回復を買い始めたとみることができそうだ。これまでネガティブなムードに支配されていたのが、企業業績の見通しも含めてポジティブな見方が広がるなど、投資家心理が大きく好転した点が注目できる。

ボトム水準からかなり戻したとは言え、日々の商いで過熱感が生じていないため、上昇余力は大きいのではないか。ヘッジファンドから個人まで幅広い投資家層の間で、パフォーマンスが改善していることも株高を支援しよう。ジリ高のトレンドを今後も維持し、日経平均は年末までに１万１０００円を目指す動きになるとみている。

ソースはhttp://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK029900020090611

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　自民党は９日午前、政調審議会や総務会を開き、平成２１年度補正予算で過去最大となる１５兆円程度の財政支出を伴った追加経済対策を了承した。株価の急激な下落に歯止めをかけるため、公的資金で市場から株式を直接買い取る仕組みの整備に向け、５０兆円の政府保証枠を予算措置することを盛り込んだ。

　対策は「緊急的な対策」「成長戦略」「安心と活力の実現」－の３分野に大別し、必要な国費を見積もった。不況脱却のため雇用創出や企業の資金繰り支援のほか、環境など成長分野に手厚く配慮した。

　内訳は、エコカーへの買い替え促進や年３万６０００円の「子育て応援特別手当」の拡充などを盛り込んだ「成長戦略」分野に６兆２０００億円を充てる。

　世界同時不況の影響による日本経済の底割れの回避を狙った「緊急的な対策」では、再就職支援などの雇用と金融仲介機能の円滑化策を柱とし、４兆９０００億円の支出を見込んだ。

　「安心と活力の実現」には４兆３０００億円を充て、医療費助成の対象となる難病の追加、地方の公共事業負担を軽減する「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」の交付を盛り込んだ。

　政府は追加対策を１０日に正式決定する方針。麻生太郎首相が同日夕に記者会見し、追加対策の狙いや内容について説明する予定だ。対策の裏付けとなる補正予算案を大型連休前にも提出する方針だ。

▽ソース：MSN産経ニュース　（2009/04/09　13：13）http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090409/fnc0904091315010-n1.htm

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９日の東京株式市場は、世界的な景気後退の長期化への懸念が広がり、日経平均株価は下落。終値は前週末比８７円０７銭（１．２１％）安い７０８６円０３銭で、昨年１０月末につけた終値でのバブル後最安値の７１６２円９０銭を下回った。日経平均は１９８２年１０月初め以来約２６年５カ月ぶりの安値となった。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１０．８６ポイント（１．５１％）低い７１０．５３で、前週末につけた終値でのバブル後最安値の７２１．３９を下回った。ＴＯＰＩＸは８３年１２月末以来約２５年２カ月ぶりの安値。出来高は１７億３千万株だった。

ソースはhttp://www.asahi.com/business/update/0309/TKY200903090229.html関連スレは◆株価総合スレッド28◆[08/02/07]http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234018363/l50【証券】日経平均、一時バブル後安値を下回る[09/03/03]http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1236040625/l50【証券】日経平均が続落、識者はこうみる(ロイター)[3/4]http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1236170796/l50

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