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ソニーとグーグルが提携　ネットＴＶ・携帯端末など開発今秋、米国で発売　アップルに対抗

ソニーは米グーグルと新しい映像・情報端末の開発・サービスで提携する。第１弾としてインターネット/を快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを2010年秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する。

ネット事業で世界をリードするグーグルと組んでネットと家電の新分野を開拓し、新型情報端末「ｉＰａｄ」などで急成長する米アップルに対抗する。　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国で共同記者会見して発表する。

　まず次世代のインターネットテレビを共同開発し、今秋に米国で発売する。日本などでも順次売り出す。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）や米インテルの高性能ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を採用。パソコン並みのデータ処理機能と、リモコンで操作できるテレビの特性を備えた機器を世界に先駆けて製品化する。

　映画やゲームをネット経由で取り込んだり、動画配信サービス「ユーチューブ」の映像を見たりできる。テレビ画面を分割、メールやブログを利用する使い方も可能だ。

　米アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で外部のソフト会社がアイデアを生かし、ゲームやビジネス用ソフトなどを開発・提供できる仕組みを構築した。アイフォーン向けのソフトは世界で18万種類を超えている。

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中国市場からの撤退の検討を１月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の関係部門が２度にわたって接触し、事態の打開に向けて協議していたことがわかった。中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。交渉は決裂した。

グーグルは月内にも、中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。

中国筋によると、ネットを管理する工業情報省や国務院新聞弁公室の担当者とグーグルの幹部が、１月末と２月中旬に接触した。グーグル側は「検索結果に対する自主検閲には応じることはできない。ネット監視を緩和すべきだ」と要求。中国側は「社会の安定のために有害情報を排除する必要がある。グーグルは中国の法令を守るべきだ」と応じず、議論は平行線のまま終わったという。

中国政府はこれまで「グーグル側とは正式な協議をしていない」（工業情報省次官）としていたが、水面下で打開策を探っていた。

この問題では、米オバマ政権が中国当局のネット規制に対する批判を強めていた。グーグルが撤退を決断すれば、米政府高官が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討すると発言していることなどから、両政府の対立が外交問題に発展する可能性もある。

しかし、ネット規制や検閲問題について、中国政府当局者は「特定企業のネット検閲だけを解除すれば、他社にも影響を及ぼしかねず、現行のネット管理体制が崩れる」と打ち明ける。

同社現地法人関係者によると、グーグル側は撤退を視野に入れた準備を始めている。グーグル中国と取引がある複数の広告会社は、撤退に伴う契約金や従業員の補償金を求める書簡を出しており、一部では交渉にも着手。撤退に向け、転職活動をしている職員もいるという。

１９日付の中国紙の第一財経日報は、グーグルが２２日に撤退問題について今後の方針を公表する可能性があると報じた。しかし、グーグル中国の広報担当者は２０日、「コメントできない」と回答した

ソースasahi.com　http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201003200375.html

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中傷書き込み、有罪確定へ＝ネット名誉棄損で初判断－報道と同基準・最高裁

　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３８）について、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金３０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。

　決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。

　同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。

　その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、ネット上の反論で名誉回復が図られる保証はない点を考慮。メディア報道などと同じ基準で判断すべきだとした。（2010/03/16-17:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031600747

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断　有罪判決確定http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100316/crm1003161802029-n1.htm

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★グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外

・書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案に　ついて、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案を　ニューヨークの連邦地裁に提出した。

　同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に　登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に　限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、　影響を受けないことになった。

　修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の　著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み　作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、　修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、　和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。

　米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈１〉著作権者不明の書籍について、　今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する　〈２〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の　参加を認める――などとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に　不利な取り決めを他のオンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、　競合他社がグーグルと競争できる道を開くものとなっている。

　だが、米ネット小売りのアマゾンやマイクロソフト社、米ヤフーなどで作る反グーグルの　「オープン・ブック連合」は、修正案について、「小手先のまやかしに過ぎない」などと声明で　批判した。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20091114-OYT1T00830.htm

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　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の｢強行突破｣で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である｢ソースコード｣の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト｢ウィンドウズ｣のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

▽NewsSource　YOMIURIONLINE（2009年4月24日03時10分読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

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