スレ：【裁判】グーグル「書籍データベース化」訴訟、修正和解案…日本の出版物は対象外
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/14(土) 22:48:46 ID:???0
★グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外
・書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案に ついて、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案を ニューヨークの連邦地裁に提出した。
同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に 登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に 限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、 影響を受けないことになった。
修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の 著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み 作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、 修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、 和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。
米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈１〉著作権者不明の書籍について、 今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する 〈２〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の 参加を認める――などとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に 不利な取り決めを他のオンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、 競合他社がグーグルと競争できる道を開くものとなっている。
だが、米ネット小売りのアマゾンやマイクロソフト社、米ヤフーなどで作る反グーグルの 「オープン・ブック連合」は、修正案について、「小手先のまやかしに過ぎない」などと声明で 批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20091114-OYT1T00830.htm
この話題の一面記事扱い：
スレ：【知的財産】中国：ITソースコード強制開示強行へ・制度を5月に発足…国際問題化の懸念[09/04/24]
1 ：明鏡止水φ ★：2009/04/24(金) 07:10:54 ID:???
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の｢強行突破｣で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である｢ソースコード｣の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト｢ウィンドウズ｣のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
▽NewsSource YOMIURIONLINE（2009年4月24日03時10分読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
この話題の一面記事扱い：
スレ：【社会】過去のTV番組のネット配信増えそう 出演者らの権利を一括処理する新機構「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」発足へ
1 ：依頼スレの871,890＠おっおにぎりがほしいんだなφ ★：2009/04/14(火) 08:20:27 ID:???0
テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。
出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。
新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。
放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演者は数が多いうえに、古い番組では所在がわからない人もいて、結局、配信できないケースが多かった。
新機構は、番組のネット配信を希望する放送局などから許諾申請を一括して受け付ける窓口になる。また、放送局との間で、ネット配信で得られる利益を配分する指針作りを協議する。将来的には、テレビ番組以外にも映画などの権利処理を行うことも検討する。音楽の権利処理を行う日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は著作権管理も行うが、新機構は窓口業務に徹する。放送局側も新機構を窓口に、配信ビジネスの新たな枠組みを協議することで合意した。窓口一本化で放送局の負担が減り、過去の作品を含めてネット配信される番組が増えそうだ。権利者側は、ネット配信による収入増が期待される。窓口一本化は、これまでも日本経団連などが提案してきたが、関係者の利害対立で頓挫した。しかし、一部からは、ネット利用に限って権利処理を簡単に行うための法整備を求める声も出ていた。 ◆著作隣接権 番組の脚本家や作詞・作曲家といった作者に与えられる著作権とは別に、俳優や歌手など演技や歌唱を通じて作品を世に送り出した人に認められる権利。自分が出演した番組をインターネットで配信する際などに利用を許諾することができる。第三者が侵害した場合、著作権と同様に処罰の対象になる。
ソース：読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090414-OYT1T00024.htm画像：機構の概要http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090414-236961-1-L.jpg
この話題の一面記事扱い：
スレ：【ＩＴ土方量産】ＩＴ分野 ４０-５０万人を雇用 官民で３兆円投資
1 ： すずめちゃん(東京都)：2009/03/02(月) 07:31:29.86 ID:u56ciG+k
ＩＴ分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資
政府が検討している経済危機に対応したＩＴ（情報技術）の新戦略「3カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。(1)医療現場のＩＴ環境強化(2)ＩＴ人材の育成(3)電子行政の推進(4)環境対応型など新産業の創出――の4つの重点分野の具体策を提示。3年間で官民合わせて3兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
麻生太郎首相が目指す「全治3年」の景気回復を実現するためのＩＴ分野の具体策を提示する狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。2日のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、4月上旬に正式決定する。(07:00)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090302AT3S0100D01032009.html
この話題の一面記事扱い：
スレ：ニコニコ動画とNTTと米ＭＳが対グーグル提携 ネット広告を共同販売へ
1 ： すずめちゃん(福島県)：2009/02/10(火) 02:43:07.25 ID:HBeylZjU
<日経>◇ＮＴＴと米マイクロソフト、ネット広告販売で提携
ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。
ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると2009年の市場規模は前年比11％増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。
共同販売するのは「バナー広告」と呼ばれ、ポータル（玄関）サイトなどに静止画や動画で表示する代表的なネット広告。広告主は企業連合に発注すれば、複数のサイトに広告を一斉に配信できる。ネット広告では消費者の性別や年齢などに応じて配信内容を変える「ターゲティング広告」が可能だが、配信規模の増大でより多くの対象者に広告を届けられる。
これまでに参加が固まったポータルサイトはＮＴＴグループの「ｇｏｏ」「ＯＣＮ」「ｐｌａｌａ」とＭＳの「ＭＳＮ」のほか、ソネットの「Ｓｏ―ｎｅｔ」とニフティの「＠ｎｉｆｔｙ」の計六サイト。ポータルサイト以外ではドワンゴの動画共有サイト「ニコニコ動画」も加わる。
調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷）によるとＮＴＴ―ＭＳ陣営七サイト合わせた閲覧数は月間約50億（08年12月）。首位ヤフーの5分の1程度だが、グーグルや楽天市場などを抜き2位に浮上する。ＮＴＴとＭＳは今回の共同事業により、5年後に年間200億―300億円の広告取扱高を目指す。
ヤフーのネット広告事業の年間売上高（08年3月期）は1310億円で、国内シェアは約3割に上るとみられる。ＮＴＴとＭＳは有力なネット交流サイト（ＳＮＳ）にも連携を呼び掛け企業連合の規模を拡大して対抗する。広告効果を測定するための技術開発なども共同で進め、経営効率を高める考えだ。
電通の調査では国内の広告費に占めるネット広告の割合は07年で8.6％と雑誌やラジオを上回っており、ネット企業の参入が相次いだ。市場の伸びが鈍る中、閲覧数など規模の大きさの確保が各社共通の経営課題になっている。
日経新聞朝刊より
この話題の一面記事扱い：
PREV
