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　米国などでの大規模リコール（回収・無償修理）問題やハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のブレーキに不具合情報が相次いでいる問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男社長は５日、名古屋市内で緊急記者会見を開き、「ご迷惑をおかけしたことを心からおわびします」と陳謝した。

　一方、プリウスの不具合問題への対応については、「できる限り速く対応できる方法を検討するよう、社内に指示している」と述べるにとどめた。昨年秋から品質問題が相次いで発覚して以降、豊田社長が会見を開くのは今回が初めてだ。

　トヨタは昨年１１月に、米国でフロアマットにアクセルペダルが引っかかる恐れがあるとして４２６万台の自主改修を発表。ペダルには別の欠陥も見つかり、１月には全世界でリコール（回収・無償修理）の実施を発表、対象車は計８００万台規模に上っている。

　米国では下院が月内に２回の公聴会を開くほか、運輸省も調査に乗り出す構えで、トヨタの一連の対応に問題がなかったどうかを追及する姿勢だ。国土交通省もプリウスのブレーキの不具合の原因などを調べており、豊田社長は改めて、日米当局の調査に協力する示す方針だ。

　トヨタは今月２日、品質保証担当の佐々木真一副社長が記者会見をしたが、トップの豊田社長が説明しないことに対して、国内外から批判が出ていた。豊田社長は自ら現状と今後の対応などを説明することで、事態の沈静化を図る狙いとみられる。

読売新聞　2010年2月5日21時21分http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100205-OYT1T01173.htm▽関連スレッド【自動車】プリウス、ブレーキを踏めばきちっと止まる。ＡＢＳ作動で空走感-トヨタ役員が記者会見★５http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265372205/

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経営再建中の日本航空が１３日発表した２００９年９月中間連結決算は、純損益が１３１２億円の赤字となり、０２年の旧日本エアシステムとの経営統合後で最悪になった。世界同時不況や新型インフルエンザの影響で利用客数が低迷し、赤字額が４～６月期の９９０億円から拡大した。日航の西松遥社長は記者会見し「責任は痛感している。再生の道筋がついた段階で申し上げたい」と進退に言及。支援を要請中の事業再生支援機構のもとで経営再建計画を策定した後、引責辞任する考えを示唆した。

日航は同日、債務返済を猶予してもらうため私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を申請。「つなぎ融資」も日本政策投資銀行など関係金融機関に要請し、１１月下旬には実行される見込みを明らかにした。政府にも近く正式要請、支援機構による支援決定までの資金繰りを確保する。支援決定後にはＡＤＲを取り下げる。

再建計画の確定が年明け以降となる見込みなことから、日航は、１０年３月期の業績予想が困難として、従来の決算見通しを撤回、予想の公表を見送った。事業継続に疑義があるとの趣旨の注記も付けた。

日航によると、つなぎ融資は、０９年度中に政投銀が１０００億円の融資枠を設け、大手３行にも国際協力銀行の保証を受けた上で約２５０億円の融資に応じてもらう方向。

*+*+nikkansports2009/11/14[05:25:49]+*+*http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091113-565741.html

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公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。

セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。

売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

ソース：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090622/biz0906222210020-n1.htm前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245677011/★１：06/22(月)22:23:31

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経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を前提とした債権者との債務削減交渉を終えた。１日にフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会見する予定で、同法の適用申請を発表する見通しだ。

ＧＭと米政府は、倒産の悪影響を抑えて再建を早めるため、破産法の申請前にあらかじめ労働組合や債権者らと債務削減などで合意をとりつけておく「事前調整型破綻（はたん）」の準備を進めてきた。

その作業の最後の詰めとして、３０日夕、ＧＭ社債を保有する債権者に対する新たな債務削減策への回答期限を迎えた。ＧＭは結果を公表していないが、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は関係者の話として「債権者の過半数が合意した」と報じた。

一方、１日に会見を開く予定のオバマ米大統領は、３０日に放映された米ＮＢＣのインタビューで「（ＧＭに）過半を出資する。本当は関与したくなかったが、（関与しなければ）米経済に著しい影響を及ぼす企業を清算することになってしまう」と述べた。破綻後の新生ＧＭは米政府が７２．５％の株式を保有する見通し。実質国有化のもとで再建を目指すことになりそうだ。

*+*+asahi.com2009/05/31[20:39]+*+*http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY200905310116.html

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コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」が、加盟店に対して消費期限の迫った弁当などを値引き販売しないよう不当に要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固めました。

コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」をめぐっては、加盟店に対して消費期限が迫った弁当や総菜などの値引き販売をしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、優位な立場を使って不当な取り引きを行うことを禁じた独占禁止法違反の疑いで調査を進めてきました。これまでの加盟店側からの聞き取り調査で、「セブン‐イレブン・ジャパン」の社員が複数の加盟店に対し「新鮮な商品を提供しているというイメージが損なわれる」などと言って、値引きを一切しないよう求めていたということです。また、複数の加盟店が、契約の打ち切りを恐れて、値引きに踏み切れなかったと証言したということです。公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固め、近く、セブンイレブン側にこうした方針を文書で伝えることにしています。これについて「セブン‐イレブン・ジャパン」は「調査中であり真摯（しんし）に対応しております」とコメントしています。

▽NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013288181000.html

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