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【ニューヨーク＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、記者会見し、早期の経営破綻(はたん)を避けるために、約５０億ドル（約４９５０億円）の追加資金を米政府に要請していることを明らかにした。また、債務者や労働組合とのリストラ交渉が難航しているため、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に踏み切る可能性が高まっていると警告した。

ヘンダーソンＣＥＯは経営再建の進展状況を説明し、「我々はあと５０億ドルの政府支援を必要とする」と述べた。ＧＭはこれまで計１３４億ドルの政府支援を受けているが、経営悪化が進んでいるため、追加支援を要請したと見られる。

最終更新:4月18日1時2分　4月18日1時2分配信読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000104-yom-bus_all



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障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（大阪市西区）の違法なダイレクトメール（ＤＭ）の大量発送に、東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）や東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）などが関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は１６日にも、ウイルコの若林和芳会長（５７）やベスト電器の担当者ら約１０人を同法違反容疑で取り調べる。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

取り調べるのは、ベスト電器やウイルコ、大手広告会社「博報堂」（東京都）の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）の各担当者と東京都文京区の障害者団体「白山会」会長（６９）ら。

捜査関係者によると、ベスト電器は２００７年２月頃、新生企業やウイルコ、博報堂エルグなどを通じ、家電製品の広告付きＤＭに、制度の適用を受けた白山会などが発行する定期刊行物を同封し、６～７回に分けて計約２００万通を郵送。正規料金との差額計約２億４０００万円を不正に免れた疑いが持たれている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00017.htm

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三菱ＵＦＪ証券管理職、全顧客１４８万人分の情報持ち出す

　三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）は８日、同社システム部の男性管理職（４４）が、同社のすべての顧客１４８万６６５１人分の個人情報を不正に社外に持ち出したうえ、うち４万９１５９人分を、名簿業者に売却していたことを明らかにした。

　同社は同日付で、男性管理職を懲戒解雇としたうえで、警視庁に通報。刑事告訴の準備を進めている。

　同社によると、男性管理職が売却した個人情報は、昨年１０月３日～今年１月２３日に、新規で同社の証券口座や投信ラップ口座を開設した顧客の情報。情報の内容は、顧客の氏名や住所、電話番号、性別、生年月日、職業、年収区分、勤務先名、役職など。男性管理職は通常業務を装って、同社のサーバーからＣＤ－ＲＯＭに顧客情報のデータを保存し、自宅に持ち帰ったうえで、４万９１５９人分を名簿業者３社に売り渡したという。個人情報はさらに、名簿業者から金融関係や不動産関係の１３社に販売されたと見られるという。

　今年３月中旬以降、流出した顧客の元に、業者から勧誘の電話が相次ぐようになり、問題が発覚。男性管理職が不正を認めたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000872-yom-soci

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　日本テレビ、久保社長が辞任　虚偽証言報道問題で引責　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090316NTE2INK0516032009.html

記者会見で頭を下げる日本テレビ放送網の久保伸太郎社長＝16日、東京都港区

日本テレビ放送網は16日午後、同日付で久保伸太郎社長が辞任し、取締役相談役に退いたと発表した。当面、細川知正会長が社長を兼任する。同社の報道番組が虚偽の証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じた問題で責任を取る。

16日夕の会見で久保氏は「虚偽の証言に基づく放送、誤報があった」と述べた。同日の取締役会で「自ら職を辞したいと申し出た」という。「私が職を辞したということで、ことの重大性を社員に認識してもらいたい。1日も早い信頼回復につなげたい」と強調した。(19:36)

　日テレの久保社長が引責辞任虚偽証言報道会社の信用「失墜」　http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031601000397.html

日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽証言を基に岐阜県に裏金があると報じた問題で、久保伸太郎社長（６４）は１６日、「会社の信用を大きく失墜させた」として同日付で辞任した。ただ、報道内容の捏造などについては否定した。

細川知正会長（６８）が社長を兼務し、久保社長は代表権のない相談役に退く。

また同日までに、足立久男報道局長を罷免するとともに出勤停止３日、袴田直希報道局次長を同３日、担当プロデューサーとデスクをそれぞれ同５日の処分にした。

番組は昨年１１月２３日に放送。岐阜県の元建設会社役員が出演し「裏金づくりに協力した」などと証言した。岐阜県は事実確認のため職員らに聞き取り調査などし、裏金づくりの事実はないと断定し、日テレに報道内容の再確認を求めた。

日テレが再取材したところ、元会社役員が虚偽証言と認めたため県に謝罪、今月１日、番組内で経緯を説明した。岐阜県警は今月９日、業務妨害の疑いで元会社役員を逮捕した。

またＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、特別調査チームをつくり審理することを決めている。

細川知正氏は東京教育大（現筑波大）卒。６３年日本テレビ放送網。専務、副社長を経て０７年６月から会長。

(日本テレビ)http://www.ntv.co.jp/

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（補足）丸岡アナがついでに批判されてるのはこの件で炎上してるから。
ニュース速報++ 麻生総理、馬鹿なアナウンサーを一本釣り
http://news2plus.blog123.fc2.com/blog-entry-495.html


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　デジタル家電の販売価格が一斉に下落している。景気後退で値下げ競争が激化して液晶テレビの価格が1年で16％低下。これまで値崩れしにくかった携帯音楽プレーヤーやパソコンにも大幅値下げの動きが広がる。

　一方、デジタル家電に使う電子部品の価格は減産効果で下げ止まりつつある。板挟みになった家電各社の収益環境は悪化しており、今後再編・淘汰が加速するのは必至だ。

　全国2000店以上の家電量販店の価格を調べるGfKジャパン(東京・中野)とBCN(同・文京)のデータをもとに液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーの価格推移をまとめた。

▽NewsSource　NIKKEINET2009年03月11日07時00分http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090311AT1D0800T10032009.html▽GfKジャパンhttp://www.gfkjpn.co.jp/▽BCNhttp://www.computernews.com/

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