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経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーの債務削減をめぐって、同社の再建策を審査している米財務省と、大手銀行などの債権者団とが合意に達した、と複数の米紙が２８日報じた。

これで米政府が資金支援を続ける条件をほぼ満たすことになり、倒産を回避する可能性が高まった。

報道によると、銀行４５行を含む債権者団と米財務省は２７日夜、クライスラーの６９億ドル（約６７００億円）の債務を約７０％減の２０億ドル（約１９５０億円）まで削減することで合意したという。

クライスラーは、全米自動車労組（ＵＡＷ）との間でも２６日、退職者向け医療費の削減などで基本合意した。

米政府から要請されていた経費と債務の削減策が固まったことで、残る最大の課題は同業大手の伊フィアットとの資本・業務提携で最終合意できるかどうか、になった。

提携が決まれば政府の支援継続も決まる見通し。

ただ、提携交渉の成否などはまだ不透明なため、事態が最終的にどう決着するのかはなお流動的だ。

◎ソースhttp://www.asahi.com/business/update/0429/TKY200904280345.html

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日本経済新聞社とテレビ東京が24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し、32％となった。不支持率は8ポイント低下し59％だった。

自民党の支持率は前回から3ポイント上昇し36％で、2ポイント低下した民主党を2カ月連続で上回った。政府の追加経済対策の策定や、民主の小沢一郎代表の政治資金問題などが影響したとみられる。

麻生内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が39％でトップ。次いで「国際感覚がある」が26％、「人柄が信頼できる」が20％で続いた。

支持しない理由は「指導力がない」の49％が最も多く、「安定感がない」の48％、「政策が悪い」の42％などが上位だった。

次期衆院選の比例代表の投票先は自民が3ポイント上昇して31％になり、横ばいだった民主と並んだ。昨年12月からの4回の調査では民主が自民を上回っていた。

日経ネット　(26日23:31)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT3S2600L26042009.html関連スレ【調査】内閣支持率30.0％　首相にふさわしいのは麻生40.0％小沢25.8％、次の首相には小泉＞麻生＞舛添・石原慎…フジ新報道2001★２http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240362007/

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世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日夜、メキシコ、米両国で発生した豚インフルエンザのヒトへの大量感染を受けて同日開いた初の緊急委員会の結果、現状について「国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態」に当たるとの認識で一致。

チャン事務局長がこれを受け入れ、緊急事態と認定したと発表した。ロイター通信によると、メキシコ政府は２５日、豚インフルエンザの感染が疑われる死者が８１人になったと発表した。

一方、鳥インフルエンザウイルスなどが変異して発生すると考えられている新型インフルエンザの認定につながる、警戒水準の引き上げの是非については「さらに情報が必要だ」として、決定を先送りした。

ＷＨＯ報道官は緊急事態との認定について「状況が深刻であるとの強いメッセージだ」と指摘。引き続き各国に対し国内外の監視を続けるよう求めた。（共同）

産経新聞　2009.4.2609:55http://sankei.jp.msn.com/world/america/090426/amr0904260956006-n1.htm元スレ【国際】豚インフルエンザ、ＷＨＯ緊急委「何も決定しなかった」［4/25］http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240685624/関連記事米豚インフル感染１１人確認http://www3.nhk.or.jp/news/k10015632131000.html

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　米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。

　優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。

ソースhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090425AT2C2401Q24042009.html

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　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の｢強行突破｣で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である｢ソースコード｣の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト｢ウィンドウズ｣のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

▽NewsSource　YOMIURIONLINE（2009年4月24日03時10分読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

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