2ikkei.net｜日本の経済・ビジネスニュース

　日本の地球温暖化対策は産業界に甘すぎるのではないか――そう疑いたくなる試算がある。

　朝日新聞が民間シンクタンクに依頼し、産業、事務所や商店などの業務、マイカーやトラックなどの運輸、そして家庭の部門ごとに、2020年時点の温室効果ガス削減の量をはじき出してもらった。

　シンクタンクが計算に使ったのは、政府が公表している2020年までの中期目標の選択肢のデータ。削減量の選択肢(3)｢7％減｣から(5)｢15％減｣になっても、産業部門に求められる削減量は200万トンしか増えない。一方、家庭部門は1500万トン増え、5割増しとなった。

　産業界の排出量はおおまかに言うと、生産量に省エネ努力などを加味することではじき出される。主要産業の生産量を維持し、省エネの余地が少ないという前提では、産業界に求められる削減量はさほど変わらない。中期目標の削減の数値を引き上げても、産業界が自らの生産量を守る限り、家での電気の使用やマイカー利用など家計へしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がる。

　なぜ、このような結果となったか。背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあった。

　2月10日。麻生首相が6月前半に発表する中期目標の検討委員会のワーキングチームの会合で、日本鉄鋼連盟の代表者が国立環境研究所(国環研)が示した鉄の生産量(粗鋼生産量)の推計値にかみついた。

　｢そんなに下がるのはおかしい｣

　鉄鋼業界の推定では、20年の生産量は過去最高水準の｢1億2000万トン｣。一方、国環研はそれを1300万トン下回る1億700万トンと見積もっていた。鉄連の代表者は｢内需は横ばいだが、(自動車などに使われる)鋼材を中心に外需は増える｣と主張。結局、10年余り先の生産量は業界の言い分が通った。

　世界経済危機を受け、今年の鉄の生産量は1億トンを割り込むとみられている。だが、経済産業省OBの宮本武史・日本鉄鋼連盟常務理事は｢積極的に変える必要はない。私どもの説明がご理解いただけた｣。思惑通りに生産量を確保し、もはや｢勝負あった｣との思いがにじむ。

　業界の言い分に沿って、生産量が決まったのは鉄鋼だけではない。排出が多いセメント、エチレン、紙などの業界も同じだ。産業界は｢これ以上の省エネは難しい｣とも主張した。

検討委員会が示した六つの選択肢のうち五つは、鉄やセメントなどの生産量を変えずに目標をつくった。生産量を減らさないと達成できないのは、削減幅が最も大きい｢25％減｣だけだ。　検討委員会は｢15％減｣を達成するために、こんな政策のメニューを提案した。　｢すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化｣　｢新車販売は100％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止｣　国からの補助も期待されるとはいえ、家庭にとっては新たな出費となる。家電や自動車の業界などはこうした提案を歓迎している。(編集委員・小森敦司、同・石井徹)

▽NewsSource　asahi.com2009年5月31日5時0分http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200905300262.html


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長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。

出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。

ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるコミックだ。０８年の新刊コミック単行本の推定販売金額は２３７２億円。ブックオフのコミック販売額は９０億円強だが、新刊本の定価に換算すると数百億円になる。

ブックオフ側も株取得を歓迎した。リーマン・ショック後に大株主の日本政策投資銀行系のファンドが株を手放そうとした時、取得を検討した中に新古書も扱う企業が含まれていた。業界の主導権を競争相手に握られたくなかったからだ。

だが、出版社とブックオフの思惑は早くもずれている。

講談社の森武文常務は「要請の第一が、コミックを含めて価値を創造する者へのリターン。次の作品が生み出される世界を構築してくださいということ」と話す。ある出版社幹部からは、ブックオフの売値の１～２％程度を作者に還元することを求める声が上がっている。新刊が出たあと一定期間は店頭で売らないでほしいと要望も出そうだ。

これに対しブックオフの佐藤弘志社長は慎重だ。「売値の１％でも小売業者にとって厳しい数字だが、それ以前に、中古本に著作権は及ばないと認識している。また、新刊本を一定期間売らないのは事実上無理」。一方で「出版社は定価のない自由価格本の販売にブックオフを使ってほしい。例えば洋服なら、デパートで売れ残ったらアウトレットに持って行く」と期待を込める。

今回、出版３社にブックオフ株取得を打診したのは大日本印刷グループだった。大日本印刷は凸版印刷に匹敵する業界最大手で、年間売り上げは約１兆６千億円。これに対し出版物の販売金額は業界全体でも約２兆円だ。

●出版3社と大日本印刷グループによる主な出資の流れ

http://www.asahi.com/business/update/0529/images/TKY200905290311.jpg

◎ソースhttp://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290229.html

※まだ続きます。

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コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」が、加盟店に対して消費期限の迫った弁当などを値引き販売しないよう不当に要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固めました。

コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」をめぐっては、加盟店に対して消費期限が迫った弁当や総菜などの値引き販売をしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、優位な立場を使って不当な取り引きを行うことを禁じた独占禁止法違反の疑いで調査を進めてきました。これまでの加盟店側からの聞き取り調査で、「セブン‐イレブン・ジャパン」の社員が複数の加盟店に対し「新鮮な商品を提供しているというイメージが損なわれる」などと言って、値引きを一切しないよう求めていたということです。また、複数の加盟店が、契約の打ち切りを恐れて、値引きに踏み切れなかったと証言したということです。公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固め、近く、セブンイレブン側にこうした方針を文書で伝えることにしています。これについて「セブン‐イレブン・ジャパン」は「調査中であり真摯（しんし）に対応しております」とコメントしています。

▽NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013288181000.html

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有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。

慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。

慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。

ソース：日経ネットhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090528AT2D2702027052009.html

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読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。

これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０％から大幅に増えた。

しかし、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は１８％（同２０％）にとどまり、「参加したくない」は７９％（同７５％）だった。参加したくない理由（複数回答）では、「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の５３％が最も多かった。制度の導入には「賛成」３４％、「反対」６２％だった。

*+*+YOMIURIONLINE2009/05/03[03:16]+*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00005.htm

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