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　自民党二階派の政治団体「新しい波」が２００４～０６年、西松建設のダミー団体に計８３８万円分のパーティー券を購入してもらった問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（他人名義でのパーティー券購入）容疑で一度不起訴（起訴猶予）とした同社元社長・国沢幹雄被告（７０）を起訴する方針を固めた。

　東京第３検察審査会が、国沢被告について「起訴相当」とする議決をしており、これを受けて特捜部は処分を改めることにした。　５月２１日に施行された改正検察審査会法で、「起訴相当」の議決が２度出ると、裁判所が指定した弁護士が起訴しなければならないことになった。このため検察当局は「民意は無視できない」と判断したとみられる。

　二階派のパーティー券購入問題で刑事告発された国沢被告について、特捜部は６月１日、同被告が小沢一郎・前民主党代表の秘書の事件ですでに起訴されているため、「起訴するまでもない」として不起訴とした。　この処分を受けて、国沢被告らを告発していた市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーらが、同審査会に審査を申し立てたところ、同審査会は１６日、国沢被告について「すべて法廷で説明した方が国民が納得する」などとして起訴相当の議決をした。　国沢被告は、西松建設の二つのダミー団体名義で、０６年６～７月に新しい波のパーティー券計３４０万円分を購入したとして告発されていたが、一部は時効（３年）が成立しているとみられる。一方、特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とし、同審査会が「不起訴不当」としていた新しい波の会計担当者らについては、再度不起訴にするとみられる。

■ソース(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090626-OYT1T00650.htm

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トヨタ自動車の新社長に創業家出身の豊田章男氏が、きょうの株主総会後に正式に就任する。大不況の中での「世界のトヨタ」の新社長誕生だけに、新体制の経営手腕が注目されるところだが、きょうの各紙も一足早くその“検証”が始まった。

東京は「トヨタ再出発・原点へ」とのタイトルで、復活への展望をどう描くのか。その道筋を追う連載を開始。日経は「トヨタを変える・新体制始動」として、1回目は、戦後最大の危機の中で苦闘するトヨタの新社長を支える経営陣の役割と人物像を取り上げている。

こうした中、毎日は「記者の目」という署名入りのコラムで、5月にドイツで開かれたレースに出場した豊田章男氏の賛否を検証。執筆した中部報道センターの記者は「会社が業績不振から脱却を図っている今だからこそ、レース出場は大きな意味がある」として「過去の豊田氏の行動を見て、出場は間違っていないと思う」と肯定的な見方をしている。

もっとも、新社長がレース好きであろうとなかろうと大きな問題ではない。まずは25日の新社長就任会見では、「現地現物を貫く」などという抽象論ではなく、トヨタ再生のための具体的な経営方針を世界に向けて発信すべきだろう。

●トヨタ自動車豊田新社長（副社長時、新型プリウス発表会）http://response.jp/issue/2009/0623/article126331_1.images/240620.jpg

2009年6月23日付

●電気自動車、2010年代200万円以下に、三菱自方針（読売・10面）

●セブンイレブンに排除命令、公取委値引き制限「不当」（朝日・1面）

●日航浮上案また国頼み（朝日・11面）

●カーシェア参入相次ぐ、規模課題黒字化まだ先（朝日・13面）

●クリーンディーゼルのAT車、日産、来春発売（朝日・13面）

●記者の目：レース出場、豊田章男氏の二つの涙、日本経済復活の糧になる、行動、説明不足は残念（毎日・9面）

●トヨタ再出発原点へ（上）、先人の声、「らしさ」見失っていた（東京・9面）

●トヨタを変える（上）、新体制始動「機敏な巨艦」へ現場改革（日経・13面）

●中古車を10年間保証、ガリバー、国産車の6割対象（日経・13面）

●トヨタ、体制見直し策、きょう発表、販売戦略や広告一元化、国内販売も地域別に（日経・13面）

◎トヨタ自動車[コード/7203]のニュースリリースhttp://www.toyota.co.jp/jp/news/09/Jun/nt09_0604.html

◎ソースhttp://response.jp/issue/2009/0623/article126331_1.html



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公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。

セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。

売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

ソース：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090622/biz0906222210020-n1.htm前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245677011/★１：06/22(月)22:23:31

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　東芝は発光ダイオード(LED)電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。7月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。

　消費電力が白熱電球の約8分の1になるLED電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。

　東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、3月に業界に先駆けてLED電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を1万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を7月に発売し、家庭用LED照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。

▽NewsSource　NIKKEINET2009年06月22日07時00分http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090622AT1D2100C21062009.html▽東芝　株価[適時開示速報]http://www.toshiba.co.jp/http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=6502.1▽シャープ　株価[適時開示速報]http://www.sharp.co.jp/http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6753http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=6753.1▽関連【家電】アイリスオーヤマ、3千円台からの40/60WタイプのLED電球[06/18]http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1245309564/

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小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。

高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。

小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。

講談社も「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし　全５巻セット」（６８２５円）を１０月に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１～６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。

小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。

店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。

出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。

出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。

大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。

●書籍の推定販売額と返品率http://www.asahi.com/national/update/0622/images/TKY200906210206.jpg

●書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされているhttp://www.asahi.com/national/update/0622/images/TKY200906210205.jpg

◎ソースhttp://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200906210201.html

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