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小学校教科書、算数・理科３割増　１１年春から脱ゆとり2010年3月30日16時5分

文部科学省は３０日、２０１１年春から小学校で使われる教科書の検定結果を発表した。学習指導要領が「脱ゆとり」の方向で全面改訂されたことに伴い実施された今回の検定では、各社が申請した教科書のページ数は現行の教科書に比べて軒並み増加。文科省によると、各社平均で算数が３３％、理科が３７％、全教科の合計でも２５％増えた。

文科省によると、今回の検定には１５社が１４８点を申請。上下分冊を含めると延べ数で計２８０冊になり、検定意見による修正の手続きを経て、すべてが合格した。

小学校の教科書は、教える内容を３割減らした９８年度の学習指導要領改定に伴い、００年度検定で分量が大幅に削減された。だが、学力低下批判の高まりを受けて０３年度検定から検定基準が変更され、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の記述が可能になると、教科書の分量が一転して増加した。その後、０８年に学習指導要領が改訂され、算数と理科を中心に教える内容と授業時間数が増えたことから、今回の検定に提出された教科書はさらに分量が増加した。

指導要領の範囲を超えた発展的内容のほか、過去の内容をおさらいする反復学習が随所に出てくるのが特徴だ。また、知識の暗記だけでなく、活用する力を育てようとする仕立てが多く登場した。http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201003300345.html

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　ロシアの首都モスクワの中心部に位置する地下鉄ルビャンカ駅とパルククリトゥールイ駅の２カ所で、２９日朝（日本時間同日午後）の通勤ラッシュの時間帯に自爆テロとみられる爆発があった。ロシア非常事態省当局者は、計３８人が死亡したと述べた。ロシア非常事態省によると、ほかに約７０人が負傷した。

　テロ対策を担当する連邦保安局のボルトニコフ長官は同日、爆発は両方とも北カフカス系の女による自爆テロとみられるとメドベージェフ大統領に報告した。ルビャンカ駅はクレムリンや旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）本部近くにあり、同本部は現在、連邦保安局本部となっている。

　首都中心部での不特定多数を狙った爆弾テロは２００８年５月のメドベージェフ大統領就任以来初めて。犯行の詳しい背景は明らかになっていないが、独立紛争で揺れた南部チェチェン共和国や隣のイングーシ共和国など北カフカスで活動するテログループが関与した疑いが高まった。

　在ロシア日本大使館は在留邦人の安否の確認を進めているが、日本人が事件に巻き込まれたとの情報はない。

　大統領は同日緊急招集した治安担当閣僚の会合で、テロの制圧を妥協せずに続けると表明した。

共同通信　2010/03/2922:20http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032901000442.html▽２９日、モスクワの地下鉄ルビャンカ駅の防犯カメラが写した爆発直後の映像（画像）http://img.47news.jp/PN/201003/PN2010032901000925.-.-.CI0003.jpg▽関連スレッド【国際】モスクワで自爆テロか。地下鉄駅や車両で連続爆発、数十人死亡…旧ＫＧＢ本部近くhttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269841236/

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米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出す。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。同氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。温暖化防止のために原発建設の機運が世界的に高まるなか、新たな連合の誕生は業界勢力図に影響を与えそうだ。

共同開発するのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー（ワシントン州）が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。

ソースはhttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9693819696E0E0E2E3EA8DE0E0E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3東芝　http://www.toshiba.co.jp/ヤフーから、株価　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=6502

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民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営と北海道教職員組合（北教組＝ほっきょうそ）をめぐる政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反事件で、札幌地検が、逮捕した４人のうち、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）ら２人を同罪で２２日に起訴する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。団体としての北教組も起訴するとみられる。

この事件では、小林氏本人も事情聴取を受けている。小林氏は「資金管理のすべてを会計担当者に任せていたので何も知らなかった」などと説明したとされ、札幌地検は小林氏本人の刑事責任を問うのは難しいと判断しているという。

他に起訴されるのは、会計担当者として小林陣営の選対本部の資金管理を統括していた自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者（４６）。逮捕者のうち、北教組書記長・小関顕太郎（５４）、会計委員・南部貴昭（５２）の両容疑者については、起訴猶予処分も含め、関与の度合いなどを慎重に捜査している模様だ。

札幌地検などによると、木村容疑者は２００８年１２月～０９年７月、選対本部が政党や政治資金団体ではないのに、長田容疑者らから総額１６００万円を受け取ったとされる。北教組の委員長職は現在空席で、委員長代理の長田容疑者は事実上のトップ。

記事引用元：朝日新聞（2010年3月22日3時2分配信）http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201003210279.html

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中国市場からの撤退の検討を１月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の関係部門が２度にわたって接触し、事態の打開に向けて協議していたことがわかった。中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。交渉は決裂した。

グーグルは月内にも、中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。

中国筋によると、ネットを管理する工業情報省や国務院新聞弁公室の担当者とグーグルの幹部が、１月末と２月中旬に接触した。グーグル側は「検索結果に対する自主検閲には応じることはできない。ネット監視を緩和すべきだ」と要求。中国側は「社会の安定のために有害情報を排除する必要がある。グーグルは中国の法令を守るべきだ」と応じず、議論は平行線のまま終わったという。

中国政府はこれまで「グーグル側とは正式な協議をしていない」（工業情報省次官）としていたが、水面下で打開策を探っていた。

この問題では、米オバマ政権が中国当局のネット規制に対する批判を強めていた。グーグルが撤退を決断すれば、米政府高官が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討すると発言していることなどから、両政府の対立が外交問題に発展する可能性もある。

しかし、ネット規制や検閲問題について、中国政府当局者は「特定企業のネット検閲だけを解除すれば、他社にも影響を及ぼしかねず、現行のネット管理体制が崩れる」と打ち明ける。

同社現地法人関係者によると、グーグル側は撤退を視野に入れた準備を始めている。グーグル中国と取引がある複数の広告会社は、撤退に伴う契約金や従業員の補償金を求める書簡を出しており、一部では交渉にも着手。撤退に向け、転職活動をしている職員もいるという。

１９日付の中国紙の第一財経日報は、グーグルが２２日に撤退問題について今後の方針を公表する可能性があると報じた。しかし、グーグル中国の広報担当者は２０日、「コメントできない」と回答した

ソースasahi.com　http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201003200375.html

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