超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を議員立法で一両日中にも国会に提出する公算が高くなっている。10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。しかし、法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。●プログラム法とは

　プログラム法とは、特定の政策分野について、具体的な制度内容そのものではなく、国の目標や実現に向けた手順などを規定する法律のことである。プログラム法は、単に「工程」（プログラム）を示すだけであるから、成立しても、それだけでは政策は実現しない。聞き慣れない言葉であるが、最近では、年金、医療、介護などの社会保障制度の改革について、このプログラム法という仕組みが用いられている。

　今回のカジノ解禁推進法案も、単にカジノ解禁という政策目標実現に向けたスケジュールと、ごく基本的な骨格だけを示したものにすぎない。カジノ解禁の具体的な制度設計は、1年以内をめどとして立案されるカジノ解禁実施法（特定複合観光施設区域整備法）においてなされることになっている。この実施法が成立して初めて、実際にカジノが解禁される。つまり、どのような制度設計でカジノを解禁するのかという具体的な内容の詰めはこれからなのである。

●お台場カジノ構想の実現性

　今回のカジノ解禁推進法案が、プログラム法という特殊な法律であることを説明したが、それでもなかなかわかりにくい。そこで、まずは、「お台場カジノ構想」という具体的なトピックで検証したい。

　カジノ解禁推進法案が国会に提出される以前から、日本でカジノが解禁されるならば、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設などによる「お台場カジノ」がほぼ決定的といわんばかりの報道が多くなされている。確かに、カジノを含めたレジャー、ビジネス、エンターテインメントの統合型リゾートの法制化により、観光や経済の振興を図るという法案の趣旨からすれば、政治と経済をめぐる人流・物流の中心である東京・台場でのカジノ設置は魅力的であるように思える。　しかし、法的にいえば、今回のカジノ解禁推進法が成立したとしても、それで「お台場カジノ」が内定するなどということは、およそあり得ない。なぜならば、カジノ解禁推進法は単なるプログラム法であって、カジノ設置区域はおろか、その選定基準や選定主体などについてさえ、一切規定していないからである。

続きます>>2-7http://biz-journal.jp/2013/12/post_3514.html スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386352598/ 【カジノ解禁法案についていろいろ考えてみる】の続きを読む

中国メディア・参考消息は3日、日本企業を対象にした「ベストな投資相手国」調査で、1992年の調査開始以降初めて中国が1位から陥落したと報じた。

記事は、海外投資を支援する日本の国際協力銀行が1992年より実施している日本の大手企業を対象とした「ベストな国外投資先」アンケートの今年の結果を紹介した。

488社の大手日本企業から得られた回答により、インドネシアが1位、インドが2位、3位がタイとなったほか、アセアン加盟国がベスト20に9カ国入ったとした。一方、中国は前年の62．1％から約25ポイント減の37．5％で4位となり、調査開始から21年間守ってきた首位の座を明け渡したと伝えた。

記事は、東芝が大連のテレビ工場を年内いっぱいで閉鎖することが発表されたことを事例に挙げ、近年日本企業の中国離れが進み、投資先が東南アジアなどにシフトする傾向が顕著に見られるようになったと解説した。そして、中国国内の賃金上昇に加え、日中政府間の政治摩擦も中国の順位を下げる要因になったとの分析を併せて紹介した。

ソースはhttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20131204/Searchina_20131204007.html スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386127163/ 【【朗報】中国への投資減ってるね^^】の続きを読む

厚労省は１７日、過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策として、全国５１１１の企業や事業所に対して９月に実施した監督結果を発表。全体の８２％に当たる４１８９企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。ブラック企業が社会問題化する中、違法な過重労働を強いる事業所がまん延している実態が浮き彫りになった。

厚労省は「過重労働を強いられるのは若者が多い」と分析。是正しない場合は、労働基準法違反容疑などで送検した上で社名を公表するとしている。

ソースはhttp://www.excite.co.jp/News/society_g/20131217/Kyodo_BR_MN2013121701001573.html厚労省のサイトhttp://www.mhlw.go.jp/から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況―重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘―http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html　報道発表資料（PDF：2,531KB）　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387257059/ 【8割がブラック企業であることが判明　どこで働けばいいのか・・・】の続きを読む