安倍政権発足から1年が経過した。この間、大幅な金融緩和を行ったアベノミクス効果により、「円安・株高を背景に企業業績は上向き、消費マインドは回復基調にある」（大手証券幹部）ことは確か。だが一方で、アベノミクスの弊害も目につき始めた。

　池尾和人・慶応大教授は、「安倍政権発足時から約20%の円高是正が進んだにもかかわらず、輸出数量の増加はほとんどみられていない」と指摘している（日経『経済教室』12月4日付）。

　円安が進んだというのに、なぜ輸出が伸びないのか？

　通常、円安になると「Jカーブ効果」が現われる。円安で輸出品の値段が安くなるため、貿易収支は一時的に悪化する。だが、しばらくすると輸出の全体量が増加するため、「J」の字を描くように黒字化するという経済理論だ。

　だが今回、円安で期待された輸出は「自動車以外は、目に見えた改善品目は見当たらない」（大手商社幹部）。輸入のほうは、震災に伴う石油・ガスなどの代金が円安で膨らむため、日本の貿易収支は10月に過去最大の1兆907億円の赤字となった。貿易赤字は16カ月連続。10月の経常収支は9カ月ぶりに赤字に転落した。日本の「国富」は確実に目減りしている。

　しかも新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小もある。Jカーブ効果は期待薄だろう。

　また、アベノミクスを支える日銀にも暗雲が垂れ込め始めた。黒田総裁は2年間で2%の物価上昇を目指すが、政策を決める9人の委員のうち4人もが、黒田総裁に反旗を翻したのだ。

　日銀金融政策決定会合（10月31日）では、白井さゆり審議委員と佐藤健裕審議委員の2人が物価見通しに「下ぶれリスク」を明記するよう提案。また、木内登英審議委員は、「2015年度にかけて2%目標達成が可能」とした記述の削除を提案した。

　さらに、1人の審議委員は「2%に向かって物価が上昇することは不確実性が高い」とし、見通しが下振れした場合は「金融政策に対する信認を毀損するおそれが高い」とまで指摘した。

　来年4月には消費増税も控えている。アベノミクスの行きつく先が国債暴落と海外への資本逃避という悪夢にならないことを祈るばかりだ。

ソース（週刊文春）　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3446写真＝株価と支持率低下がリンクしませんようにhttp://s-bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/-/img_9bd4acf33e45fa251f9b7d171c47106032692.jpg

前スレッド（★1が立った日時　2013/12/13(金)08:06:45.02）http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386889605/ スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387154615/ 【アベノミクス1年目の通信簿。円安◎　貿易赤字×】の続きを読む

ソース（JBPress、2013年12月18日付英フィナンシャル・タイムズ紙、ByMartinWolf）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39480写真＝デフレを終わらせることはできそうだが・・・http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/200x/img_2922cf674f4a71c2ede55a53abd02e0951362.jpg

　日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。

　では、この施策は成功を収められるだろうか？　答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。

　アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。

■命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策

　この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプローチが生まれたのは、日銀出身でない黒田東彦氏が新総裁に任命された後のことだった。

　黒田氏のリーダーシップの下、日銀は「量的・質的金融緩和（QQE）」という野心的なプログラムを発表した。上記のインフレ目標を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」のがその狙いだ。

　具体的には、日本国債の保有額を2年間で2倍に拡大し、その平均残存期間を2倍以上に延長することを公約している。かつて米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の職にあったクリスティーナ・ローマー米カリフォルニア大学バークレー校教授はこの方針を、米国による1933年の金本位制離脱に匹敵する「レジーム転換」だと称賛した。

　黒田氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで語っているように、日銀の新しい政策は金利の引き下げ、比較的リスクの高い資産の保有増加、そしてインフレ期待の引き上げという3点を通じて経済に影響を及ぼすことにある。「まだ道半ばだ」と黒田氏は話している。「最新の統計によれば、インフレ率は0.9％に達している。だが、先はまだ長い」

　楽観論を弁護することは可能だ。第1に、消費者を対象とした調査の結果や債券市場の動きからは、インフレ期待が上昇しつつある様子がうかがえる。第2に、経済全体の供給力の余剰（GDPギャップ）は恐らく非常に小さい。日銀はこれを潜在GDPの1.5％にすぎないと見ており、現在の失業率が4％前後であることはその裏付けとなっている。

　第3に、日本経済は向こう2年間、潜在成長率の2倍のペースで成長すると予想されている。その通りになれば、供給力の余剰は解消されるだろう。第4に、日銀は日本経済をインフレにするのに必要なことは何でもやるとの決意を明らかにしている。

　そもそも中央銀行というものは、その気になれば、自らが創造している貨幣の価値をいつでも引き下げることができる。ただその場合には、インフレ期待が2％で安定するどころか大幅に高まってしまい、日銀が金融引き締めを余儀なくされるというリスクがある。

（>>2以降に続く） スレ：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387385313/ 【アベノミクスが失敗する論のまとめ】の続きを読む

ケネディ駐日米大使は６日午前、東京都品川区の楽天本社を訪れ、三木谷浩史会長兼社長と会談した。ケネディ大使は出迎えた三木谷氏に「楽天イーグルス日本一おめでとう」と笑顔で声をかけ、握手を交わし、記念撮影に収まった。大使は約一時間、同社の施設を見学した後、東北復興やネット関連ビジネスの振興策などで意見交換した。

訪問は大使館側の要請で実現した。１１月の着任以来、ケネディ大使が単独で日本企業を訪問するのは異例で、三木谷氏と親交が篤かったルース前大使の紹介によるものとみられる。

三木谷氏はネットビジネスの経済団体・新経済連盟の代表幹事も務めており、ケネディ大使が日本の経済団体のトップと単独会談したのも初めて。経団連は米倉弘昌会長との会談は「年明けになる」としている。

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